ノーローンで借りる理由とは？/ 基本とは？

基本とは？/ ノーローン

[ 739] ＩＴ基本戦略
[引用サイト]　 http://www.kantei.go.jp/jp/it/goudoukaigi/dai6/6siryou2.html

我が国は、21世紀を迎えるにあたって、すべての国民が情報技術（IT）を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向けて、既存の制度、慣行、権益にしばられず、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。超高速インターネット網の整備とインターネット常時接続の早期実現、電子商取引ルールの整備、電子政府の実現、新時代に向けた人材育成等を通じて、市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、我が国が５年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す。
コンピュータや通信技術の急速な発展とともに世界規模で進行するIT革命は、18世紀に英国で始まった産業革命に匹敵する歴史的大転換を社会にもたらそうとしている。産業革命では、蒸気機関の発明を発端とする動力技術の進歩が世界を農業社会から工業社会に移行させ、個人、企業、国家の社会経済活動のあり方を一変させた。これに対して、インターネットを中心とするITの進歩は、情報流通の費用と時間を劇的に低下させ、密度の高い情報のやり取りを容易にすることにより、人と人との関係、人と組織との関係、人と社会との関係を一変させる。この結果、世界は知識の相互連鎖的な進化により高度な付加価値が生み出される知識創発型社会に急速に移行していくと考えられる。
我が国は、明治維新を機に農業社会から工業社会への移行を始め、第二次世界大戦の終戦を機に規格大量生産型の工業社会を急速に発展させることに成功した。その結果、維新以来100年余りの短い期間で、西欧社会に対する経済発展の遅れを取り戻し、米国に次ぐ経済大国に成長した。この経済発展の恩恵は広く国民に行き渡り、国民生活の豊かさが飛躍的に向上した。この成功の要因は、我が国が工業社会にふさわしい社会基盤の整備を素早く的確に実現できたことにあるといえるであろう。
我が国が引き続き経済的に繁栄し、国民全体の更に豊かな生活を実現するためには、情報と知識が付加価値の源泉となる新しい社会にふさわしい法制度や情報通信インフラなどの国家基盤を早急に確立する必要がある。しかしながら、革命の常として、工業社会から知識創発型社会への変化は不連続であり、その過程では将来の繁栄を実現するための痛みにも耐えなければならない。我々国民一人一人は、明治維新、終戦といった過去の時代への幕引きがない中で、自ら素早く社会構造の大変革を実行することが求められているといえる。
産業革命に対する各国の対応が、その後の国家経済の繁栄を左右したが、同様のことがIT革命においてもいえる。即ち、知識創発のための環境整備をいかに行うかが、21世紀における各国の国際競争優位を決定付けることになる。米国はいうに及ばず、欧州やアジアの国々がIT基盤の構築を国家戦略として集中的に進めようとしているのは、そうした将来展望に立ってのことである。
それに対して我が国のIT革命への取り組みは大きな遅れをとっている。インターネットの普及率は、主要国の中で最低レベルにあり、アジア・太平洋地域においても決して先進国であるとはいえない。また、ITがビジネスや行政にどれほど浸透しているかという点から見ても、我が国の取り組みは遅れているといわざるを得ない。変化の速度が極めて速い中で、現在の遅れが将来取り返しのつかない競争力格差を生み出すことにつながることを我々は認識する必要がある。
こうした我が国のインターネット利用の遅れは、地域通信市場における通信事業の事実上の独占による高い通信料金と利用規制によるところが大きいと考えられる。また、インターネット網が低速で非効率な音声電話網の上に作られていること及び通信料金が従量制になっていることが、データ通信料金を高いものとする原因になっていた。1985年に通信事業の民営化が行われ、また最近になって外資規制の緩和などが行われたが、未だに数多くの規制や煩雑な手続きを必要とする規則が通信事業者間の公正かつ活発な競争を妨げている。これに加え、書面主義、対面主義による旧来の法律などもインターネット利用の妨げとなってきた。すなわち、インターネット普及の遅れの主要因は、制度的な問題にあったと考えられる。
我が国がこれまでの遅れを取り戻し、必要とするすべての国民に世界最先端のIT環境を提供し、更には世界への積極的な貢献を行っていくためには、必要とされる制度改革や施策を当面の５年間に緊急かつ集中的に実行していくことが求められる。そのためには、社会経済の構造改革の方向性と改革の道筋を具体的に描いた国家戦略を構築し、その構想を国民全体で共有することが重要である。
民間が自由で公正な競争を通じて様々な創意工夫を行い、IT革命の強力な原動力となることができるように、政府は縦割り行政を排し、国・地方が相互に連携して、市場原理に基づく開かれた市場が円滑に機能するような基盤整備を迅速に行う必要がある。
我が国は、国家戦略を通じて、国民の持つ知識が相互に刺激し合うことによって様々な創造性を生み育てるような知識創発型の社会を目指す。ここで実現すべきことの第一は、すべての国民が情報リテラシー(*1)を備え、地理的・身体的・経済的制約等にとらわれず、自由かつ安全に豊富な知識と情報を交流し得ることである。第二は、自由で規律ある競争原理に基づき、常に多様で効率的な経済構造に向けた改革が推進されることである。そして第三は、世界中から知識と才能が集まり、世界で最も先端的な情報、技術、創造力が集積・発信されることによって、知識創発型社会の地球規模での進歩と発展に向けて積極的な国際貢献を行なうことである。
教育：地理的、身体的、経済的制約等に関わらず、誰もが、必要とする最高水準の教育を受けることができる。
芸術・科学：あらゆる美術作品、文学作品、科学技術を地理的な制限なく、どこにいても鑑賞、利用できる。また、人々がデジタル・コンテンツ(*2)を容易に作成し、流通させることができる。
医療・介護：在宅患者の緊急時対応を含め、ネットワークを通じて、安全に情報交換ができ、遠隔地であっても質の高い医療・介護サービスを受けることができる。
就労：交通手段に依存することなく、ネットワークを通じて職場とつながることにより、各人が年齢や性別に関わりなく希望する仕事をしつつ、生活の場を選択することが可能となる。
産業：企業規模にかかわらず、ITを駆使して、自由に世界中の顧客と商取引を行うことができる。競争の促進と知的財産権の保護とのバランスが、国際的な整合性をもって保たれる。
環境：テレワーク等による交通量の抑制、経済活動のネットワーク化による、資源・エネルギーの消費抑制等により、環境への負荷を総合的に軽減していくことが可能になる。
生活：いつどこにいても、様々な情報機器を通じて最新の映画を鑑賞し、人気のテレビゲームを楽しみ、離れた家族や友人と、音声のみならず映像を通じた質の高いコミュニケーションを図ることができる。
移動・交通：高度な道路交通システム（ITS）の導入により、目的地に最適な交通手段で、最短の時間で行くことができ、渋滞や事故の少ない、安全で快適な移動が可能となる。
社会参加：ネットワークを通じて、国民自らの積極的な情報発信、社会形成への参画が可能となる。また、障害者や高齢者の社会参加が容易になり、各人がボランティアや社会貢献活動にも容易に参加することができる。
行政：自宅や職場にいながら、政府に関する情報が即座に手に入り、ワンストップサービスで住所・戸籍、税の申告・納付などの行政サービスを受けることができる。
上記に描いたような知識創発型社会を実現するために、我が国は新しいIT国家基盤として、①超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、②電子商取引と新たな環境整備、③電子政府の実現、④人材育成の強化、の4つの重点政策分野に集中的に取り組む必要がある。
我が国がIT革命を推進するためには、ハード、ソフト、コンテンツを同時並行的に、かつ飛躍的に発展させることが重要である。特に、市場競争原理に基づく超高速ネットワークインフラ整備と情報リテラシーの普及を含む人材育成は、IT革命の推進に不可欠な基盤となる。また、こうした基盤の上におけるITを活用した取引や活動を活性化するためには、電子政府の実現と、政府規制の緩和や新しいルール作りを通じた電子商取引の促進を図ることが必要となる。4つの重点政策分野の選定は、このような理由に基づくものである。
ＩＴ革命の実現のためには、個人、企業、国家といった各主体間の距離と時間を克服し大量の情報流通を可能とするネットワークインフラを国民が広く低廉な料金で利用できることが不可欠である。このネットワークインフラについては、①いつでも、どこでも、誰でも、②多種多様な選択肢やサービス、③安心、容易、安全確実、④安価、高速、効率的、⑤国内外無差別、グローバルな整合性、を基本要件としてその整備を推進する必要がある。
また、ネットワークインフラの整備については、民間が主導的役割を担うことを原則とし、政府は自由かつ公正な競争の促進、基礎的な研究開発等民間の活力が十分に発揮される環境を整備する。競争政策の遂行にあたっては、「利用者の利益の最大化」と「公正な競争の促進」を基本理念とし、通信その他の関連する法律や諸制度でこれにそぐわないものについては、抜本的な改正を直ちに行う必要がある。
なお、ネットワークインフラの整備を推進する過程においては、ベンチマーク手法(*3)を導入するなどして、我が国のインターネット環境を国際的に比較して常に世界最高水準にあるように努めることが必要である。
短期的には、1年以内に有線・無線の多様なアクセス網(*7)により、すべての国民が極めて安価にインターネットに常時接続することを可能とする。これに必要なあらゆる手段を速やかに講ずる。
インターネット端末やインターネット家電が普及し、それらがインターネットに常時接続されることを想定し、十分なアドレス空間(*8)を備え、プライバシーとセキュリティ(*9)の保護がしやすいIPｖ6(*10)を備えたインターネット網への移行を推進する。
無線アクセス網からのデータがインターネット網（IPｖ6）に効率よく接続された最先端の高速無線インターネット環境を実現し、シームレスな移動体通信サービスを実現する。高度道路交通システム（ITS）や地理情報システム（GIS）などと連携した高度な移動体通信サービスを普及・促進する。
ア）電気通信分野における競争を促進するためには、市場支配力に着目した非対称規制を導入する。同時に、通信事業の展開に係る各種の規制を競争を促進する方向で大幅な見直しを進めるとともに、「利用者利益の最大化」と「公正な競争の促進」を基本理念とし、事前規制を透明なルールに基づく事後チェック型行政に改める。支配的事業者(*11)の反競争的行為に対する監視機能の強化を図るとともに、利用者からの苦情や事業者間紛争、制度・運用上の見直し要求への迅速な対応と裁定スキームの充実を実現するために、早急に専門の機関を設置する必要がある。他方で、競争阻害行為の排除については、独占禁止法の下で公正取引委員会の機能を強化する。
イ）光ファイバー等及びその敷設のための管路・線路・街路柱等の資源の公正かつ公平な利用を促進するために、民間活力を最大限発揮させる観点から、明確なルール等を設定する。
ウ）無線周波数帯の資源については、先端情報ネットワーク環境の発展に資するよう、定期的な割当ての見直しを含め、迅速で公平な割当てを可能にする。そのためにオークション方式なども考慮に入れた公正、透明な割当てを検討し、実施する。
インターネット上での電子商取引は、①誰でも参加できる、②民間主導で市場が形成される、③スピードが速い、④国境のない市場が形成されるなどのサイバー空間の特徴をもち、紙ベースで行われていた取引が電子化されることによる利点にとどまらず、これまで想像もできなかったような市場が形成され、新たな取引形態が生まれると考えられる。
そのためには、誰もが安心して参加できる制度基盤と市場ルールを整備し、サイバー空間を活性化するとともにその活力を維持するための制度を構築し、更には利用者の要求の変化に柔軟に対応するための制度を実現する必要がある。サイバー空間上での電子商取引を発展させ、普及させるためには、事前ルールは最小限とし、新たに発生した紛争を解決するためのメカニズムを構築する、いわゆる事後チェック型ルールへの転換が重要になる。また、消費者や事業者など、電子商取引の参加者への障壁を取り除くとともに、取引の透明性の確保や不正への的確な対処など、参加者の信頼を得るための方策も検討する必要がある。
また、電子商取引は、国境を越えたグローバルな取引をも容易に可能とすることから、国際間の商取引を円滑に行えるような仕組みを構築するとともに、我が国からの参加者がハンディキャップを背負うことのないよう国際的に整合性を持ったルール整備を行うことも重要である。
ア）既存ルールの解釈の明確化（ノーアクションレター(*13)の導入）、ADR（裁判外紛争処理メカニズム）の整備、独禁法ガイドラインの整備（電子商取引、知的財産関連ガイドラインの整備）を早急に実施する。
イ）民間同士の書面交付義務に関しては、2000年の臨時国会において改正法が成立したが、これ以外の対面行為、事務所の必置等の電子商取引を阻害する規制についてもこれを改革する。
エ）個人情報保護基本法案を2001年の通常国会に提出するなど消費者の信頼の確立のために必要な法的手当てを行う。
オ）株主総会の招集通知、議決権行使等についてインターネットの利用が2002年の株主総会で可能となるよう所要の商法改正法案等を国会に提出する。
ア）株主総会と取締役会の権限配分の見直し、純資産額規制及び出資単位規制の見直しなどを含む商法の抜本改正を行う。
ウ）コンテンツ取引の適正化を図る観点から、独占禁止法による監視等により我が国の契約慣行・流通慣行を是正するとともに、コンテンツに対する課金やクリエイターに対する正当な報酬を確保するルールを整備する。
電子政府は、行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国・地方一体的に情報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現するものである。その実現にあたっては、行政の既存業務をそのままオンライン化するのではなく、IT化に向けた中長期にわたる計画的投資を行うとともに、業務改革、省庁横断的な類似業務・事業の整理及び制度・法令の見直し等を実施し、行政の簡素化・効率化、国民・事業者の負担の軽減を実現することが必要である。
これにより誰もが、国、地方公共団体が提供するすべてのサービスを時間的・地理的な制約なく活用することを可能とし、快適・便利な国民生活や産業活動の活性化を実現することになる。即ち、自宅や職場からインターネットを経由し、実質的にすべての行政手続の受付が24時間可能となり、国民や企業の利便性が飛躍的に向上する。
このように、電子政府は、ITがもたらす効果を日本社会全体で活用するための社会的基盤となるものである。
文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進することにより、2003年度には、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現し、ひいては幅広い国民・事業者のIT化を促す。
上記目標を達成するために、政府は、①明確な目標設定と進捗状況に対する評価・公表、柔軟な改定、②業務・制度の改革、③民間へのアウトソーシングの推進を3原則とし、下記を盛り込んだ実現計画を定める。その際、主要プロジェクトについて、運用費・開発費別の投資の見込み額及びその効用を国民・事業者に明らかにする。2003年度中に、計画の実施状況について評価・分析し、その後、新計画を策定・実施する。その際、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を中心に各省庁間の有機的な連携を確保する。
文書の原本性、セキュリティを確保しつつ、ペーパーレス化のための業務改革を実施し、行政主体間における情報の収集・伝達・共有・処理を電子化する。また、職員の情報リテラシーの向上と意識改革を図るとともに、重要な行政情報のバックアップ体制の確立など、災害時の危機管理能力を強化する。都道府県、市町村のレベル毎に地方公共団体によるシステムの共有等を奨励し、2003年度までに全地方公共団体の総合行政ネットワークへの接続の完成を目指す。
2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする。類似業務の統廃合とシステム化を進め、ワンストップサービスを実現する。歳入歳出手続きについては、早期の電子化を図る。地方公共団体に対しては、住民ニーズなどに対応したオンライン化を計画的に実施するよう要請する。また、行政サービスのオンライン化を見据え、行政組織の枠を超えて利用可能で、電子印鑑の機能を持ち、セキュリティの高い行政ICカードを早急に導入する。ネットワークを通じた行政ICカードの相互運用性を確保する視点から、早急にモデルシステムの開発等に着手する。
インターネットを活用した国民と行政の間での双方向の情報交流を強化する。同様の取り組みを地方公共団体に要請する。
国は、早急に地方公共団体が実現するシステムの標準案を策定・提示する。また、競争原理を尊重しつつ、地方の公共機関を結ぶ地域情報インフラ整備への支援を行う。また、国は、地方公共団体の先進的な取り組みを支援し、業務の見直し状況、住民活動・企業活動への効果等を検証するとともに、他の地方公共団体への展開を奨励する。また、市町村向けにシステム構築、運営等を支援する体制を整備するよう、都道府県に要請するとともに、身近な窓口で申請・届出手続きが処理され、行政全体の効率を高めるべく、一層の地方分権を進める。
2001年度中に、インターネットを活用した行政手続、行政運営等が可能となるよう個々の手続に求められる書類の削減・標準化、書面の提出・保存を求める法令の見直し等を行う。また、オンライン手続きの利用を促進するため、手数料等のあり方を見直すなど、奨励策を検討する。
公共事業や資材の調達については、透明性向上やコストダウンなどを実現するために、国・地方公共団体の連携を強化し、インターネットなどによる電子調達方式を導入する。また、情報システムの調達方式は、システム開発に係る評価指標の策定・導入等により、ソフトウェアの特質を踏まえたものとする。
21世紀は、世界的な広がりの中で英知を競い合う時代であり、IT革命が進展する中で日本が産業競争力の強化と国民生活の利便性の向上を実現し、国際社会において確固たる地位を確立するには、人材という基盤が強固でなくてはならない。そのためには、第一に、国民全体がITの知識を身に付けITの便益を享受できるようになり、更に知的創造力・論理的思考力を高めることが必要である。第二に、国民の情報リテラシーの向上に向けた指導を行える人材を確保する必要がある。第三に、ITのフロンティアを開発する技術者・研究者及びコンテンツ・クリエイターを育成する必要がある。
小中高等学校及び大学のIT教育体制を強化するとともに、社会人全般に対する情報生涯教育の充実を図る。
IT関連の修士、博士号取得者を増加させ、国・大学・民間における高度なＩＴ技術者・研究者を確保する。併せて、2005年までに3万人程度の優秀な外国人人材を受け入れ、米国水準を上回る高度なIT技術者・研究者を確保する。
ミレニアムプロジェクト(*16)「教育の情報化」を早期に達成し、小中高等学校のインターネット接続の環境を整備し、ＩＴを利用した教育を可能にする。また、図書館、公民館等の公共施設にインターネット接続可能な環境を整備するとともに、教育用コンテンツの充実を図る。
ITを使った授業やITの倫理・マナー教育を充実する。インターネット時代にますます重要となる英語教育を充実させるとともに、数学や理科などの科目を重視して論理的思考力を育てる。同時に、自己表現能力を培い、創造力の涵養に努める。
学校単位でインターネットを活用した国内外の他地域の学校との交流を促進し、異なる文化・立場を持つ人々とも協働できるような人材を育てる。
教員のIT研修の機会を設けるとともに、ITを指導する人材の登録・派遣制度を導入し、企業・大学等の人材を能力に応じ、必要な場所へ派遣するなど、外部人材の登用を強化する。国民すべての情報リテラシーの向上を図るため、地方公共団体や地元企業を活用したボランティア精神に基づくNPO(*17)的な取り組みを支援する。
大学に関する制度を見直し、大学改革を積極的に進める。具体的には、競争原理を導入して、人事・予算、学部・学科・カリキュラム等の設定、民間企業との研究者の交流など、大学自身による一層の自律的・機動的なマネジメントを可能とし、IT関連教育の充実など独自色の発揮がより一層促進される環境を早期に実現する。
また、カリキュラム面などで機動的な対応が可能な専修学校におけるIT関連講座を充実させ、大学からの人材輩出と併せて、社会のニーズに合致した高度なIT技術者・研究者を数多く輩出できる環境を実現する。
専門的・技術的分野の外国人人材の受入れが進むよう、資格制度の国際標準化を推進するとともに、IT技術者の在留資格要件（上陸許可基準）等外国人受入れ関連制度を早急に見直す。
世界最高水準のコンテンツを制作できるクリエイターの育成により日本のコンテンツ発信能力を強化するため、インキュベーション(*18)の促進等を通じてデジタル・コンテンツの開発環境を整備する。
*3ベンチマーク手法：ある基準と比較することによってそのギャップを埋め、現状を根本的に改革するための手法。アメリカのゼロックス社の経営評価で最初に導入された。
*5高速インターネットアクセス網：音楽データ等をスムーズにダウンロードできるインターネット網のことをいい、現時点ではｘDSL、CATV、加入者系無線アクセスシステムを利用したインターネット網が代表的な例。
*6超高速インターネットアクセス網：映画等の大容量映像データでもスムーズにダウンロードできるインターネット網のことをいい、現時点では光ファイバーを利用したインターネット網が代表的な例。
*11支配的事業者：市場における（価格及び供給に関する）参加の条件に著しく影響を及ぼす能力を有する事業者。
*13ノーアクションレター：官公庁の担当者が照会にかかる取引等が行われた場合にこれに対する処分を行わない旨表示し、照会者に回答する書面のこと。米国の証券取引委員会（SEC）などに例がある。
*15インターネットサービスプロバイダー：インターネットへの接続サービス等を提供する電気通信事業者。
*16ミレニアムプロジェクト：平成11年12月に内閣総理大臣決定された、新しい千年紀を迎えるに当たっての国家プロジェクト。このうちの「教育の情報化」プロジェクトにおいては、2001年度までにすべての公立小中高等学校、盲・ろう・養護学校（約39,700校）がインターネットに接続できるようにする。また2005年度までに、全ての公立小中高等学校等が、各学級の授業においてコンピュータを活用できる環境の整備を行えるようにする。
*18インキュベーション：新規産業の育成・誘致のため、公的機関等がベンチャー企業に低コストで場所、機器、助成金などを提供するもの。

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