多額とは？/ ノーローン
[ 114] 越えられない壁( ﾟдﾟ):「結婚夢見た２４歳女性に多額の借金をさせ、殺害し、焼く」 酌量の余地無し４２歳鬼畜男に、無期懲役判決
[引用サイト] http://koerarenaikabe.livedoor.biz/archives/51144568.html
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元交際相手の女性を殺害、長野県松本市の山中で焼いたとして、殺人や死体遺棄などの罪に問われた無職脇田誠被告（４２）の判決公判で、長野地裁は５日、求刑通り無期懲役を言い渡した。 判決理由で土屋靖之裁判長は「事前に睡眠薬を準備するなど計画的な犯行」と指摘。「結婚を夢見ていた被害者に借金させ、関係を清算するため殺害した。あまりにも身勝手かつ冷酷で、酌量の余地はない」と述べた。 検察側は論告で「被告は『限度額までキャッシングさせる』『睡眠薬』などと書いた犯行メモ通りに行動し、強盗殺人に匹敵する」と指摘。被告は「殺害の日時や場所、方法が特定されていない。メモは被告が書いたものではない」と殺人については否認していた。 静岡県三島市で女子短大生＝当時（１９）＝を強姦（ごうかん）した上、火を付けて殺害したとして、殺人や強姦などの罪に問われた元建設作業員服部純也被告（３６）の上告審判決で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は二十九日、服部被告側の上告を棄却した。二審の死刑判決が確定する。 被害者が一人で死刑が確定するのは、過去三十年間の死刑確定囚の中では（１）誘拐殺人や強盗殺人（２）殺人の前科がある（３）仮釈放中の再犯−を除くとほとんど例がない。 判決は「被害者には何の落ち度もない。犯行の発覚を恐れ、覚せい剤を早く使用したいという自己中心的な動機で、意識のある人間の体に灯油をかけて火を付ける残虐な方法で殺害した」と指摘。 覚せい剤取締法違反罪で執行猶予中に強盗傷害事件を起こして服役、仮釈放後九カ月で犯行に及んだことに触れ、「根深い犯罪性向は深化し、更生の可能性は乏しい」と断じた。 一審・静岡地裁沼津支部は「残虐極まりないが、過去に殺人などの罪を犯していない」として無期懲役を言い渡した。これに対し、二審の東京高裁は、「殺人などの前科がなく、反省していることを最大限考慮しても極刑はやむを得ない」として一審判決を破棄、死刑としていた。 死刑じゃ生温い。税金払ってでもいいから死刑よりももっと苦しい罰をこいつに!!!!死にたいと思わせるほどの苦痛を。生き地獄を。 逮捕されてから今まで。さらにこれから何十年と税金を使ってこいつが暮らすことについてやり場の無い気持ちになる。 法的には、裁判官は論告・求刑に囚われない判決を出せるんだけど、それやると(やらなくても)絶対弁護士が控訴するだろう。被告人側に燃料を敢えて与えるようなものだし、判事(補?)の再任にすら関わる(そこまでいかずとも何れ出世はできまい)。 だからこそ検察も求刑は多めにやるもんなんだが、今回はヘタレたようだな。まぁ検察官も所詮組織人だから、求刑は検察内部の“相場表”で決めてたりもするんだが。 俺は(一応)法律関係者だけど、スレで言われてるように、したり顔で「妥当判決」などとは絶対に言わない。 これを妥当だと言い切れる連中は確かにいると思う、俺の身内にも。法的安定性を念頭に置いてるんだろうが、それが思考停止だと気づかない可哀相な連中。 脇田の裁判をずっと傍聴していた。いつも毛玉だらけの小汚いｼﾞｬｰｼﾞで｢差し入れも無いんだな｣と思っていた。こんな元ﾔｸｻﾞの泥棒に惚れる女がいるのが不思議だった。被害者はかなり太めだったのが哀れだった。被害者のﾙｰﾑﾒｲﾄと犯人と三角関係になったり、犯行時には十七才の愛人が妊娠中(のち出産)で一緒に窃盗していたとか女にかけては凄腕のようだが、この愛人が検察側の証人てのが・・・ メモの中に「いつどこでどうやって殺すか」まで書いてないから、具体的に計画していたわけではない、よって計画的な犯行ではなく殺す意志は薄かったのだから減刑しろっていってるの。 入院中に雑煮のもち詰まらせ死亡したのは病院の監視不十分と遺族が提訴 (名無しさん＠八周年) 入院中に雑煮のもち詰まらせ死亡したのは病院の監視不十分と遺族が提訴 (名無しさん＠八周年) |
[ 115] 米国防総省、手足を再生させる研究に多額の補助 | WIRED VISION
[引用サイト] http://wiredvision.jp/news/200705/2007051123.html
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手足を失って戦場から帰還する兵士が多数に上ることから、米国防総省の国防高等研究計画庁(DARPA)は、ヒトの手足を再生する方法の研究を行なう科学者に対し、多額の補助金を出すことになった。 補装具の改良は絶えず進んでいるが、生まれながらの手足と同等にまでなるとは思えない。このため、米国の10の機関に所属する科学者からなる2つのチームが、哺乳類初の肢の再生を競う。 サンショウウオのような再生能力をヒトが獲得する方法を見つけるため、2つのチームには、合わせて年間で7600万ドルの補助金が提供される。米国陸軍衛生司令部によると、イラクとの戦いで411人、アフガニスタンとの戦いで37人の兵士が、戦闘による負傷の結果、切断手術を受けたという。予備的研究がうまくいけば、科学者への資金補助は最大4年間まで延長される。 科学者チームが最初の到達目標としているのは、哺乳類での芽体の生成だ。芽体とは、まだ未分化ながらさまざまな器官や身体部分へと成長しうる細胞集団のことだ。 本来、哺乳類は、胎児の段階を過ぎると手足や指を再生できない。これに対し、サンショウウオやイモリのような両生類は、肢や目、さらには脊髄の再生が可能だ。そのため科学者は、こうした再生能力の制御を受け持つ、分子シグナルを探し求めている。 「どの遺伝子がオンとオフを切り替えて、再生するかしないかを決定しているかを調べている。胎児のころは再生できる。潜在的な能力があることはわかっているから、あとは(成体で)その力を解き放つだけだ」と、Badylak氏は語る。 現在、DARPAが補助金申請を呼びかけたおかげで、全国でさまざまな分野の科学者がMRLマウスの研究に共同で取り組んでいる。 「この地球上には、損傷した組織を再生できる生物のほうが、できない生物よりもたくさんいる。人は自分の視点から、自分たちは支配者だ、すべてを知っていると思いがちだ。しかし、それは違う。われわれは失った生体組織を再生する能力を、副次的なものとして失ってしまった種に属しているのだ」と、Georg-Simon氏は話す。 「サンショウウオにおいて、これらの細胞が体内の空間的情報――つまり細胞や組織がどの位置に配置されるか――を制御しているという、かなりの証拠をつかんでいる」と、Muneoka教授は言う。 哺乳類の場合、傷ができると線維芽細胞が押し寄せて瘢痕組織を形成する。「哺乳類では、(線維芽細胞は)われわれが望む働きをしていない。損傷に反応するこの細胞の活動を別の方へ向け変えたいと思っている」と、Muneoka教授は述べた。 最後に、何より相手を困らせることになりそうだが、記者が科学者に向かって尋ねなければならない質問をしてみた。いつ、人間でも再生が可能になるのか？ 「それは知りようがない。来年かもしれないし、20年後かもしれない。どんな発見があるかということと大いに関係してくる。哺乳類の遺伝子の経路を1つ変えると、突然、細胞がサンショウウオの場合と同じような振る舞いをするかもしれない。そうなればすごいことだが、私はそうは考えていない。小さな変更をたくさん重ねる必要があるだろうと思う。だから、発見には長い期間がかかるのではないか」と、Muneoka教授は答えた。 |
[ 116] 大阪・梅田北ヤードの容積積み増し、多額の利益は誰の手に?｜日経不動産マーケット情報
[引用サイト] http://nfm.nikkeibp.co.jp/fa/free/column/20080218/516126/
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記事をお読みになるには購読申し込み後に、ユーザーID、パスワードの登録が必要です。購読者限定ウェブサイトの会員規約はこちら 2月8日、大阪の再開発地区、梅田北ヤードの容積率拡大が決まった。地元では建物が大規模化してにぎやかになると歓迎する声も多いが、事は公共用地の入札に関わるだけに、筆者は単純に喜べない。行政が事後的に大幅な容積率緩和に踏み切った今回のケースは、落札企業への利益供与に等しいと考えているからだ。 今回の都市再生特別措置法に基づく審議会決定で、3つの街区のうち駅前街区の容積率は、入札資料で提示されていた1200％から1600％へと変更された。3街区全体では平均1.28倍の容積率拡大が認められた。三菱地所やオリックス不動産などの企業グループによる落札価格は約3400億円とみられるから、拡大した容積で得られる価値は単純計算で1000億円弱になる。賃料を多少下げたとしても、割り増した容積には数百億円の価値がありそうだ。 今回の決定を巡っては、有識者や大阪市議会議員などで構成される審議会の表と裏で、激しい議論が交わされたと聞く。関係者によると、周辺の道路渋滞などへの影響を考慮して容積率を引き下げようとした審議会委員と、この動きに危機感を抱いた三菱地所などデベロッパー側の綱引きがあったという。容積率緩和は、税収増が見込める大阪市にとっても悪い話ではない。結局は教育・研究施設や公共スペースの拡大などを提示したデベロッパー側が、水面下での勝負を勝ち抜いた。 容積率拡大は結果として、2006年に実施された入札の正当性に大きな疑問を投げかけることになった。この方針が先に公表されていれば入札結果が変わっていた可能性もあり、落札を逃した他のデベロッパーは割り切れぬ思いを抱いていることだろう。入札をやり直せば落札額は以前の3400億円を大きく超える可能性があり、その差額は、旧国鉄債務の返済を進めている売り主の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）や、ひいては税金（一般会計）で債務の一部を肩代わりしている国民にとっての逸失利益となる。市場関係者の中からは、オフィス床の供給増加で、梅田エリアの賃貸市場軟化を懸念する声も上がっている。 容積率を決定する権限を持つ各自治体は、デベロッパーに対して強い影響力を行使できる立場にある。入札資料記載の容積率と今回決定の容積率が大幅に異なることについて、大阪市側は「売り主と市では主体が違う。入札資料と市の決定は関係ない」といった趣旨の説明に終始している。売り主が市に一つの相談もせずに、そのような重大な事項を書くはずはないのだが。振り返れば、2006年5月の入札に先立って実施した事業審査の議事録が非公開だったことなど、市の手続きに疑念を指摘する声は以前からあった。新市長のもとで、徹底した情報公開が行われることを望む。 このサイトに掲載している記事、写真、図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は記事執筆時点のものです。 |
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