業界とは？/ ノーローン
[ 766] IT業界不人気の理由は？ 現役学生が語るそのネガティブイメージ − ＠IT
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/news/200710/31/ipa.html
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討論したのは、東京大学、筑波大学、日本電子専門学校の現役学生10人とIT業界の重鎮2人。IT業界の重鎮とは、自身ではメインフレーム開発しか行ったことがないというNTTデータ 取締役相談役で、情報サービス産業協会 会長の浜口友一氏と、TISの代表取締役社長 岡本晋氏だ。加えてIPA理事長の藤原武平太氏が答えた。 「IT産業へのイメージ」との質問に対して学生の1人は「IT産業は自分たちの生活に欠かせないもの、生活を支えてくれる基盤である」と優等生な回答。しかし、別の学生からは「トヨタ自動車やソニーのようなユーザー企業と違い、IT（の導入）しか行っていないNTTデータのような会社が一番謎」といった疑問が出た。イメージを聞かれても、そのイメージ自体が何もないという皮肉な答えだ。別の学生からは「（情報を発信するテクノロジなのに）IT業界が何をしているのか分からないのは問題」といった、そもそも論も聞かれた。 いくつか挙げられたIT業界のイメージは実にネガティブな内容だった。いわく「きつい、帰れない、給料が安いの3K」に加えて、「規則が厳しい、休暇がとれない、化粧がのらない、結婚できない」の“7K”というイメージだ。学生は、ほかの業界と比べて「IT業界は特に帰れない」というネガティブな印象を強く持っているようだ。 ネガティブイメージを突きつけられた浜口氏は、「必ずしも全員が3Kではない」と反論。岡本氏も「3Kの“帰れない”は、帰りたくない人が帰れないだけ。スケジュール管理の問題だ。私は40年間近くIT業界で仕事しているが、何が一番幸せかというと退屈している暇がないことだ。技術が進歩するにつれわれわれの仕事も複雑化してくるが、一生懸命追いかけていくだけでも退屈しない。いい仕事を選んだと思う」と自らの仕事を振り返りつつ、学生に反論した。 また岡本氏は「モノをつくっている会社は、イメージがモノで通じている。われわれの業界はモノを作るといってもソフトウェア、もしくはサービスを提供している。目に見えてイメージはわかないかもしれない。インターンなどで実態を見てからもう1度考えていただければいい」と学生を諭した。 さらに藤原氏はネガティブイメージについて「ハードウェア開発は迂回生産で生産工程が長いが、IT、特にソフトウェア開発は、頭脳とサーバとオフィスがあればよく、投入する物的資源が少なくて済む。あとは頭の勝負。そういう産業構造だから若い人の活躍の場が非常にある。（IT業界は）そこをもっと訴えていく必要がある」とIT業界の魅力をアピールした。 だが、学生にとってはIT技術者も謎。「工程ごとにいろんな呼称があるが、ITコーディネータやITアーキテクトなど、具体的に何をやっているのかさっぱり分からない。横文字だけが並ぶ」と、ITスキル標準をプロモートする重鎮を前に指摘した。 IT業界はどのような学生を求めているのか。重鎮たちは「コミュニケーション能力に長けている人」（浜口氏）、「チャレンジングで好奇心旺盛な人」（岡本氏）の2点を挙げた。 だが、学生たちは、コミュニケーション能力とは具体的にどういうことかと首をかしげる。学生の1人は「コミュニケーション能力の重要性は、就職活動をしているとどこの業種でもいわれること。だが、例えば、ドキュメント化能力のようにIT業界に限って必要な能力とは具体的に何か」と質問した。 岡本氏は、システム開発で顧客のニーズ（なぜIT化するのか、どんな効果を期待するのかまで）を深く引き出すことの難しさを例に挙げ、相手の考えを推し量る能力が必要だと述べた。浜口氏は「ドキュメンテーションも大事だが、システムを作るうえで世の中の物事を5W1Hできちんと整理できることが大事」と答えた。 |
[ 767] 業界動向 | 帝国データバンク[TDB]
[引用サイト] http://www.tdb.co.jp/report/industry.html
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TDB業界動向から主要業界の概要などを抜粋。他にも業界のキーワード、業績TOP3、快晴から雷雨まで7段階のお天気マークで表現した業界の動向と展望を紹介します。 銀行に予防的に公的資金を注入する制度。これまでの預金保険法では金融危機の恐れがあるとき以外は公的資金を注入できなかった。2006年11月に紀陽ホールディングスが初適用となったのに続き、12月には豊和銀行にも適用された。 戦後最長の「いざなぎ景気」を超える息の長い景気回復のもと、大手を中心に本格的な業績回復とリストラを反動とした雇用増大を背景に、都心でのオフィス拡張意欲が高まる。オフィス需要の顕著な回復とともに、新たなオフィスの供給は増えつつあるが、首都圏を中心にオフィスの不足感が続いている。 現在のところ資源エネルギー事業は利益の稼ぎ頭となっているが、市況価格に依ることから大きなリスクにつながりかねない。各社とも危機感を抱き、依存率の適正化と当事業と並ぶ次の収益源を模索しており、そのための提携・事業統合などが顕著に見られる。 日本の繊維産業は、安価な中国の繊維産業の影響から縮小を余儀なくされており、国内生産の減産に歯止めがかからない。しかし、アラミド繊維や炭素繊維などの高機能繊維事業では旺盛な需要により引き続き世界市場を席捲するほか、樹脂・フィルム事業では開発・生産設備への積極投資で拡大を図っている。 産業として見た場合、景気抵抗力が強いという特徴がある。しかし、医療費の抑制により国内マーケットの伸びに期待ができないうえ、海外勢との競争が激化していることからメーカーは競争力のある企業とない企業との二極化が進みつつある。卸、小売分野では集約統合に弾みがついている。 薄型テレビをはじめとするデジタル家電の需要は堅調ながらも、商品サイクルの速さから利益の取れる高性能化・高付加価値化に家電メーカー各社はしのぎを削る。一方、家電量販店業界での価格競争はさらに激化しており、規模のメリットを追求して提携・事業統合などの再編が活発化している。 放送法によると、放送とは公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信と定義される。そのため、電波は公共の資産としての性格が強く、放送業界は、きわめて公共性の強い業界となっている。近年では新たなメディアとして登場したインターネットとの融合が課題となっている。 |
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