維持とは？/ ノーローン
[ 1240] 治安維持法(大正14年法律第46号)
[引用サイト] http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tiannijihou.htm
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第１次世界大戦後に高揚した社会運動、とりわけ日本共産党を中心とする革命運動の弾圧を主たる目的に、（男子）普通選挙法〔衆議院議員選挙法改正〕と引きかえの形で、国体の変革と私有財産制度の否認を目的とする結社や行動を処罰するために１９２５（大正１４）年に制定された法律(全7条構成)。 １９２８（昭和３）年の改正を経て、共産党員のみならず、その支持者さらには労働組合・農民組合の活動、プロレタリア文化運動の参加者にまで適用されるようになった。 １９２８（昭和３）年の３．１５事件（さんいちごじけん）の報道が解禁され、権力のプロパガンダ（政治的宣伝）として意図的に「共産党の陰謀」が盛んに流布（るふ＝ながす）されていた同年４月２７日、田中義一（軍閥）内閣は第５５回帝国議会に治安維持法改正案を上程し、共産党を中心地する反体制勢力の壊滅を図ろうとした。だが、死刑を含む刑罰の強化は、あまりにも弾圧的として、帝国議会でも、山宣（やません）こと旧労農党代議士山本宣治（せんじ）をはじめ、少なくない議員が反対、世論も批判的であったため改正案は審議未了となった。 しかし１１月の新天皇（昭和天皇）の即位式を控えていた政府は、改正を強行するここになった。それが、６月２９日の「伝家の宝刀」（いざという時以外は使わない思い切った手段。とっておきの切り札）を意味した緊急勅令（大日本帝国〔旧〕憲法第８条により、緊急事態に天皇が発する法律に代わる勅令）による改正法の公布であった。 さらに政府は、全国に特高警察を設置すると共に、特高警察と両輪的役割りを果たす思想検事（検察＝“倫理上の善悪の審判者”を自任し，治安諸法令の制定・運用を主導，保護観察・予防拘禁などの抑圧装置を次々と創出し、基本的人権の弾圧装置として機能した）を新たに設け、その上、憲兵（軍隊内の秩序維持を主任務とする兵隊）隊にも思想係を新設、さらには警察犯処罰令、違警罪即決令、行政執行法、出版法等にも治安維持法と結合させて天皇体制を擁護する治安立法の役割を担わせ、弾圧体制を一層強化したのである。 その山宣は、緊急勅令として公布された改正公布された治安維持法の帝国議会での事後承認審議で、改正（悪）に真っ向から反対したため、１９２９年３月５日夜、右翼七生義団の黒田保久二（３７歳）に短刀で刺殺されるのであった。こうして山本宣治は暗黒の時代に抗し生命をかけて闘い、４１歳で人生を終えることとなった。なお、犯人は同年４月３０日、保釈出所となり、警察の姿勢が問われたが、ここに当時の警察の本質が顕著に現れていた。 適用の面で治安維持法は、たとえば「目的遂行ノ為ニスル行為」との規定は、「マルクス主義、社会主義に共鳴するものについて、彼が食事するのも、歩くのも、『目的遂行ノ為ニスル行為』とみなしうる」との拡張解釈で濫用され、さらなる威力を発揮、１９３５（昭和１０）年にはそのターゲットとなった日本共産党指導部は壊滅するが、それ以降、同法は、宗教団体や学術研究サークルなどを取り締まりの対象にとし、天皇制ファシズム構築に向けて国民を思想統制する武器として十二分の役割を果たした。 その内容は、治安維持法違反により刑を受け、非転向のまま刑期を満了して出獄した者の「再犯」を防止するために、その者を拘禁し続けるというもので、請求は、対象となった者の現在地の地方裁判所検事が同裁判所に行い（４０条）、裁判所が決定（４４条）、決定を受けた者は予防拘禁所に収容され、転向（思想的政治的立場・信念を変えること。特に、社会主義者・共産主義者が弾圧によってその立場を放棄し、他の立場に転換すること）を強要する処置がとられた（５３条）。 �� 国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ１０年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス �� 国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ５年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ２年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス �� 私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者、結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ１０年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス 第１条第１項ノ目的ヲ以テ騒擾、暴行其ノ他生命、身体又ハ財産ニ害ヲ加フヘキ犯罪ヲ煽動シタル者ハ１０年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス 第１条第１項及前３条ノ罪ヲ犯サシムルコトヲ目的トシテ金品其ノ他ノ財産上ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ５年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス情ヲ知リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者亦同シ 国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ７年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ３年以上ノ有期懲役ニ処ス 前条ノ結社ヲ支援スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ５年以上ノ懲役ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ２年以上ノ有期懲役ニ処ス 第１条ノ結社ノ組織ヲ準備スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ５年以上ノ懲役ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ２年以上ノ有期懲役ニ処ス 前３条ノ目的ヲ以テ集団ヲ結成シタル者又ハ集団ヲ指導シタル者ハ無期又ハ３年以上ノ懲役ニ処シ前３条ノ目的ヲ以テ集団ニ参加シタル者又ハ集団ニ関シ前３条ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ１年以上ノ有期懲役ニ処ス 第１条乃至第３条ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ実行ニ関シ協議若ハ煽動ヲ為シ又ハ其ノ目的タル事項ヲ宣伝シ其ノ他其ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ１年以上１０年以下ノ懲役ニ処ス 第１条乃至第３条ノ目的ヲ以テ騒擾、暴行其ノ他生命、身体又ハ財産ニ害ヲ加フべキ犯罪ヲ煽動シタル者ハ２年以上ノ有期懲役ニ処ス 国体ヲ否定シ又ハ神宮若ハ皇室ノ尊厳ヲ冒涜スべキ事項ヲ流布スル事ヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ無期又ハ４年以上ノ懲役ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ１年以上ノ有期懲役ニ処ス 前条ノ目的ヲ以テ集団ヲ結成シタル者又ハ集団ヲ指導シタル者ハ無期又ハ３年以上ノ懲役ニ処シ前条ノ目的ヲ以テ集団ニ参加シタル者又ハ集団ニ関シ前条ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ１年以上ノ有期懲役ニ処ス 前８条ノ罪ヲ犯サシムルコトヲ目的トシテ金品其ノ他ノ財産上ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ１０年以下ノ懲役ニ処ス情ヲ知リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者亦同ジ 私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者若ハ結社ノ目的遂行ノタメニスル行為ヲ為シタル者ハ１０年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス 前条ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ実行ニ関シ協議ヲ為シ又ハ其ノ目的タル事項ノ実行ヲ煽動シタル者ハ７年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス 第１０条ノ目的ヲ以テ騒擾、暴行其ノ他生命、身体又ハ財産ニ害ヲ加フべキ犯罪ヲ煽動シタル者ハ７年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス 前３条ノ罪ヲ犯サシムルコトヲ目的トシテ金品其ノ他ノ財産上ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ５年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス情ヲ知リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者亦同シ �� 検事ノ命令ニ因リ司法警察官ノ発スル召喚状ニハ命令ヲ為シタル検事ノ職、氏名及其ノ命令ニ因リ之ヲ発スル旨ヲモ記載スベシ �� 被疑者正当ノ事由ナクシテ前条ノ規定ニ依ル召喚ニ応ゼズ又ハ刑事訴訟法第８７条第１項各号ニ規定スル事由アルトキハ検事ハ被疑者ヲ勾引シ又ハ其ノ勾引ヲ他ノ検事ニ嘱託シ若ハ司法警察官ニ命令スルコトヲ得 勾引シタル被疑者ハ指定セラレタル場所ニ引致シタル時ヨリ４８時間内ニ検事又ハ司法警察官之ヲ訊問スベシ其ノ時間内ニ勾留状ヲ発セザルトキハ検事ハ被疑者ヲ釈放シ司法警察官ヲシテ之ヲ釈放セシムベシ �� 刑事訴訟法第８７条第１項各号ニ規定スル事由アルトキハ検事ハ被疑者ヲ勾留シ又ハ其ノ勾留ヲ司法警察官ニ命令スルコトヲ得 勾留ノ期間ハ２月トス特ニ継続ノ必要アルトキハ地方裁判所検事又ハ区裁判所検事ハ検事長ノ許可ヲ受ケ１月毎ニ勾留ノ期間ヲ更新スルコトヲ得但シ通ジテ１年ヲ超ユルコトヲ得ズ 勾留ノ事由消滅シ其ノ他勾留ヲ継続スルノ必要ナシト思料スルトキハ検事ハ速ニ被疑者ヲ釈放シ又ハ司法警察官ヲシテ之ヲ釈放セシムベシ �� 刑事訴訟法第１１９条第１項各号ニ規定スル事由アル場合ニ於テハ検事ハ勾留ノ執行停止ヲ取消スコトヲ得 �� 検事ハ公訴提起前ニ限リ証人ヲ訊問シ又ハ其ノ訊問ヲ他ノ検事ニ嘱託シ若ハ司法警察官ニ命令スルコトヲ得 �� 司法警察官検事ノ命令ニ因リ被疑者又ハ証人ヲ訊問シタルトキハ命令ヲ為シタル検事ノ職、氏名及其ノ命令ニ因リ訊問シタル旨ヲ訊問調書ニ記載スベシ �� 検事ハ公訴提起前ニ限リ押収、捜索若ハ検証ヲ命ジ又ハ其ノ処分ヲ他ノ検事ニ嘱託シ若ハ司法警察官ニ命令スルコトヲ得 �� 検事ハ公訴提起前ニ限リ鑑定、通訳若ハ翻訳ヲ命ジ又ハ其ノ処分ヲ他ノ検事ニ嘱託シ若ハ司法警察官ニ命令スルコトヲ得 刑事訴訟法中被告人ノ召喚、勾引及勾留、被告人及証人ノ訊問、押収、捜索、検証、鑑定、通訳並ニ翻訳ニ関スル規定ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外被疑事件ニ付之ヲ準用ス但シ保釈及責付ニ関スル規定ハ此ノ限ニ在ラズ 弁護人ハ司法大臣ノ予メ指定シタル弁護士ノ中ヨリ之ヲ選任スベシ但シ刑事訴訟法第４０条第２項ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ �� 弁護人ノ選任ハ最初ニ定メタル公判期日ニ係ル召喚状ノ送達ヲ受ケタル日ヨリ１０日ヲ経過シタルトキハ之ヲ為スコトヲ得ズ但シ已ムコトヲ得ザル事由アル場合ニ於テ裁判所ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス �� 被告事件公判ニ付セラレタル場合ニ於テ検事必要アリト認ムルトキハ管轄移転ノ請求ヲ為スコトヲ得但シ第１回公判期日ノ指定アリタル後ハ此ノ限ニ在ラズ 第１章ニ掲グル罪ヲ犯シタルモノト認メタル第一審ノ判決ニ対シ上告アリタル場合ニ於テ上告裁判所同章ニ掲グル罪ヲ犯シタルモノニ非ザルコトヲ疑フニ足ルベキ顕著ナル事由アルモノト認ムルトキハ判決ヲ以テ原判決ヲ破毀シ事件ヲ管轄控訴裁判所ニ移送スベシ 朝鮮ニ在リテハ本章中ノ司法大臣トアルハ朝鮮総督、検事長トアルハ覆審法院検事長、地方裁判所検事又ハ区裁判所検事トアルハ地方法院検事、刑事訴訟法トアルハ朝鮮刑事令ニ於テ依ルコトヲ定メタル刑事訴訟法トス但シ刑事訴訟法第４２２条第１項トアルハ朝鮮刑事令第３１条トス �� 第１章ニ掲グル罪ヲ犯シ刑ニ処セラレタル者其ノ執行ヲ終リ釈放セラルベキ場合ニ於テ釈放後ニ於テ更ニ同章ニ掲グル罪ヲ犯スノ虞アルコト顕著ナルトキハ裁判所ハ検事ノ請求ニ因リ本人ヲ予防拘禁ニ付スル旨ヲ命ズルコトヲ得 �� 第１章ニ掲グル罪ヲ犯シ刑ニ処セラレ其ノ執行ヲ終リタル者又ハ罪ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタル者思想犯保護観察法ニ依リ保護観察ニ付セラレ居ル場合ニ於テ保護観察ニ依ルモ同章ニ掲グル罪ヲ犯スノ危険ヲ防止スルコト困難ニシテ更ニ之ヲ犯スノ虞アルコト顕著ナルトキハ亦前項ニ同ジ �� 前項ノ請求ハ保護観察ニ付セラレ居ル者ニ係ハルトキハ其ノ保護観察ヲ為ス保護観察所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事其ノ裁判所ニ之ヲ為スコトヲ得 �� 検事ハ予防拘禁ノ請求ヲ為スニ付テハ必要ナル取調ヲ為シ又ハ公務所ニ照会シテ必要ナル事項ノ報告ヲ求ムルコトヲ得 �� 検事ハ本人定リタル住居ヲ有セザル場合又ハ逃亡シ若ハ逃亡スル虞アル場合ニ於テ予防拘禁ノ請求ヲ為スニ付必要アルトキハ本人ヲ予防拘禁所ニ仮ニ収容スルコトヲ得但シ已ムコトヲ得サル事由アル場合ニ於テハ監獄ニ仮ニ収容スルコトヲ妨ゲズ �� 前項ノ仮収容ハ本人ノ陳述ヲ聴キタル後ニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ但シ本人陳述ヲ肯ゼズ又ハ逃亡シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス �� 予防拘禁ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ本人ノ陳述ヲ聴キ決定ヲ為スベシ此ノ場合ニ於テハ裁判所ハ本人ニ出頭ヲ命スルコトヲ得 �� 刑ノ執行終了前予防拘禁ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ刑ノ執行終了後ト雖モ予防拘禁ニ付スル旨ノ決定ヲ為スコトヲ得 �� 裁判所ハ事実ノ取調ヲ為スニ付必要アル場合ニ於テハ参考人ニ出頭ヲ命シ事実ノ陳述又ハ鑑定ヲ為サシムルコトヲ得 検事ハ裁判所ガ本人ヲシテ陳述ヲ為サシメ又ハ参考人ヲシテ事実ノ陳述若ハ鑑定ヲ為サシムル場合ニ立会ヒ意見ヲ開陳スルコトヲ得 �� 本人ノ属スル家ノ戸主、配属者又ハ四親等内ノ血族若ハ三親等内ノ姻族ハ裁判所ノ許可ヲ受ケ輔佐人ト為ルコトヲ得 �� 輔佐人ハ裁判所ガ本人ヲシテ陳述ヲ為サシメ若ハ参考人ヲシテ事実ノ陳述若ハ鑑定ヲ為サシムル場合ニ立会ヒ意見ヲ開陳シ又ハ参考ト為ルベキ資料ヲ提出スルコトヲ得 �� 前条第１号又ハ第２号ニ規定スル事由アルトキハ裁判所ハ本人ヲ予防拘禁所ニ仮ニ収容スルコトヲ得但シ已ムコトヲ得ザル事由アル場合ニ於テハ監獄ニ仮ニ収容スルコトヲ妨ケス 別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外刑事訴訟法中勾引ニ関スル規定ハ第４８条ノ勾引ニ、勾留ニ関スル規定ハ第４２条及前条ノ仮収容ニ付之ヲ準用ス但シ保釈及責付ニ関スル規定ハ此ノ限ニ在ラス 別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外刑事訴訟法中ノ決定ニ関スル規定ハ第４４条ノ決定ニ、即時抗告ニ関スル規定ハ前条ノ即時抗告ニ付キ之ヲ準用ス �� 予防拘禁ニ付セラレタル者ニ対シテハ信書其ノ他ノ物ノ検閲、差押若ハ没収ヲ為シ又ハ保安若ハ懲戒ノ為必要ナル処置ヲ為スコトヲ得仮ニ収容セラレタル者及本章ノ規定ニ依リ勾引状ノ執行ヲ受ケ留置セラレタル者ニ付亦同ジ �� 監獄ニアル本人ニ対シ予防拘禁ヲ執行セントスル場合ニ於テ移送ノ準備其ノ他ノ事由ノ為特ニ必要アルトキハ一時拘禁ヲ継続スルコトヲ得 �� 予防拘禁ノ執行ハ本人ニ対スル犯罪ノ捜査其ノ他ノ事由ノタメ特ニ必要アルトキハ決定ヲ為シタル裁判所ノ検事又ハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事ノ指揮ニ因リ之ヲ停止スルコトヲ得 �� 予防拘禁ニ付セラレタル者収容後其ノ必要ナキニ至リタルトキハ第５５条ニ規定スル期間満了後ト雖モ行政官庁ノ処分ヲ以テ之ヲ退所セシムヘシ �� 予防拘禁ノ執行ヲ為サザルコト２年ニ及ビタルトキハ決定ヲ為シタル裁判所ノ検事又ハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事ハ事情ニ因リ其ノ執行ヲ免除スルコトヲ得 �� 天災事変ニ際シ予防拘禁所内ニ於テ避難ノ手段ナシト認ムルトキハ収容セラレタル者ヲ他所ニ護送スヘシ若シ護送スルノ暇ナキトキハ一時之ヲ解放スルコトヲ得 �� 本章ノ規定ニ依リ予防拘禁所若ハ監獄ニ収容セラレタル者又ハ勾引状若ハ逮捕状ヲ執行セラレタル者逃走シタルトキハ１年以下ノ懲役ニ処ス 収容設備若ハ械具ヲ損壊シ、暴行若ハ脅迫ヲ為シ又ハ２人以上通謀シテ前条第１項ノ罪ヲ犯シタル者ハ３月以上５年以下ノ懲役ニ処ス �� 朝鮮ニ在リテハ本章中地方裁判所ノ検事トアルハ地方法院ノ検事、思想犯保護観察法トアルハ朝鮮思想犯保護観察法、刑事訴訟法トアルハ朝鮮刑事令ニ於テ依ルコトヲ定メタル刑事訴訟法トス ２ 第１章ノ改正規定ハ本法施行前従前ノ規定ニ定メタル罪ヲ犯シタル者ニ亦之ヲ適用ス但シ改正規定ニ定ムル刑ガ従前ノ規定ニ定メタル刑ヨリ重キトキハ従前ノ規定ニ定メタル刑ニ依リ処断ス ５ 本法施行前朝鮮刑事令第１２条乃至第１５条ノ規定ニ依リ為シタル捜査手続ハ本法施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス ７ 本法施行前朝鮮思想犯予防拘禁令ニ依リ為シタル予防拘禁ニ関スル手続キハ本法施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス ８ 前項ノ予防拘禁ニ関スル手続キニシテ本法ニ之ニ相当スル規定アルモノハ之ヲ本法ニ依リ為シタルモノト看做ス �� 検事予防拘禁ニ付スベキ者アリト思料スルトキハ速ニ本人ノ経歴、境遇、性行、心身ノ状況、思想ノ推移其ノ他必要ナル事項ノ取調ヲ為スベシ �� 監獄ノ長又ハ保護観察所長其ノ職務ヲ行フニ因リ予防拘禁ニ付スベキ者アルコトヲ認知シタルトキハ検事ニ対シ書面ヲ以テ予防拘禁ノ申立ヲ為スベシ �� 同行状ニハ本人ヲ同行セシムベキ事由、本人ノ氏名及住居ヲ記載シ検事之ニ記名捺印スベシ但シ本人ノ住居分明ナラザルトキハ之ヲ記載スルコトヲ要セズ 司法警察官吏ハ必要アルトキハ管轄区域外ニ於テ同行状ノ執行ヲ為シ又ハ其ノ地ノ司法警察官ニ其ノ執行ヲ求ムルコトヲ得 軍事用ノ庁舎又ハ艦船ノ内ニ在ル者ニ対シ同行状ヲ執行スベキ場合ニ於テハ庁舎若ハ艦船ノ長又ハ之ニ代ルベキ者ニ同行状ヲ示シテ引致ヲ求ムベシ �� 同行状ヲ執行シタルトキハ之ニ執行ノ場所及年月日時ヲ記載シ之ヲ執行スルコト能ハザルトキハ其ノ事由ヲ記載シテ記名捺印スベシ �� 検事取調ノ結果ニ依リ予防拘禁ニ付スベキモノト思料スルトキハ書面ヲ以テ予防拘禁委員会ノ意見ヲ求ムベシ �� 前項ノ書面ニハ予防拘禁ニ付スベキモノト思料スル理由ヲ記載シ且取調ニ関スル書類及参考ト為ルベキ資料ヲ添附スベシ �� 前項ノ書面ニハ請求ノ理由ヲ記載シ且予防拘禁委員会ノ意見書其ノ他ノ書類及参考ト為ルベキ資料ヲ添附スベシ �� 治安維持法第４７条ノ規定ニ依リ輔佐人タラントスル者ハ請求ヲ受ケタル裁判所ニ書面ヲ以テ許可ノ申請ヲ為スベシ �� 前条ノ申請アリタルトキハ裁判所ハ検事ノ意見ヲ聴キ輔佐人タラントスル者ノ思想、経歴其ノ他ノ事情ヲ斟酌シテ許否ヲ決スベシ �� 出頭命令状ニハ本人ノ出頭スベキ年月日時、場所及命令ニ応ゼザルトキハ勾引状ヲ発スルコトアルベキ旨ヲモ記載スベシ 裁判所書面ニ依ラズシテ本人ニ出頭ヲ命ジタル場合ニ於テハ出頭ヲ命ジタルコト及命令ノ内容ヲ帳簿ニ記載シ又ハ其ノ他適当ノ方法ニ依リ之ヲ明確ナラシムル処置ヲ講ズベシ �� 裁判所本人ヲシテ陳述ヲ為サシメ又ハ参考人ヲシテ事実ノ陳述若ハ鑑定ヲ為サシムル場合ニ於テハ裁判所書記ヲ列席セシムベシ �� 検事予防拘禁ノ請求ヲ為シタル場合ニ於テ本人在監者ナルトキハ監獄ノ長ニ、本人保護観察ニ付セラレ居ル者ナルトキハ保護観察所長ニ其ノ旨ヲ通知スベシ予防拘禁ノ決定確定シタル場合亦同ジ �� 第２条ノ規定ニ依ル申立アリタル場合ニ於テ検事予防拘禁ノ請求ヲ為サザルトキハ申立ヲ為シタル監獄ノ長又ハ保護観察所長ニ其ノ旨ヲ通知スベシ 受刑者ニ対シ予防拘禁ニ付スル旨ノ決定確定シタルトキハ検事ハ刑ノ執行終了後引続キ予防拘禁ノ執行ヲ為スベキ旨ヲ指揮スベシ �� 本人刑ノ執行又ハ仮収容ノ為監獄ニ在ルトキハ予防拘禁ノ執行指揮ニ関スル書類ハ本人ノ在監スル監獄ノ長ヲ経由シテ予防拘禁所長ニ送付スベシ此ノ場合ニ於テハ検事ハ予防拘禁ノ執行ヲ指揮シタル旨ヲ予防拘禁所長ニ通知スベシ �� 監獄ノ長執行指揮ニ関スル書類ヲ受取リタルトキハ速ニ本人ヲ予防拘禁所ニ移送スベシ但シ本人受刑者ナルトキハ刑ノ執行終了後速ニ之ヲ為スベシ �� 予防拘禁所長治安維持法第５７条第３項ノ規定ニ依リ予防拘禁ノ執行ヲ停止スベキ事由アリト思料スルトキハ速ニ其ノ旨ヲ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事ニ通知スベシ特ニ必要アリト認ムルトキハ決定ヲ為シタル裁判所ノ検事ニモ通知スベシ �� 同条第４項ノ規定ニ依リ準用セラルル刑事訴訟法第５４４条又ハ第５４６条ニ掲グル事由アリト思料スルトキ亦前項ニ同ジ �� 予防拘禁所長治安維持法第５８条ノ規定ニ依リ本人ヲ退所セシムベキモノト思料スルトキハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事ノ意見ヲ聴キ書面ヲ以テ予防拘禁委員会ノ意見ヲ求ムベシ �� 前項ノ書面ニハ退所セシムベキモノト思料スル理由ヲ記載シ且本人ノ思想ノ推移、行状其ノ他参考ト為ルベキ事項ニ関スル調査書類及資料ヲ添附スベシ 予防拘禁委員会ノ審議其ノ他予防拘禁ニ関シテハ秘密ヲ保チ本人其ノ他ノ者ノ名誉ヲ毀損セザルコトニ注意スベシ �� 予防拘禁ノ執行ヲ受クル者(以下被拘禁者ト称ス)ニハ収容ノ際其ノ衣類及身体ノ検査並ニ其ノ健康ノ診査ヲ為スベシ収容後必要アリト認ムルトキ亦同ジ 被拘禁者労作ニ因リ創傷ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ之ガ為ニ死亡シ又ハ業務ヲ営ミ難キニ至リタルトキハ手当金ヲ給スルコトヲ得 �� 被拘禁者ニ適当ノ治療ヲ施スコト能ハズト認ムルトキハ情状ニ因リ仮ニ之ヲ病院其ノ他ノ施設ニ移送スルコトヲ得 �� 被拘禁者自殺ノ虞アルトキ又ハ逃走、暴行其ノ他紀律ヲ紊ス行為ヲ為ス虞アルトキハ戒具ヲ使用スルコトヲ得 �� 鎮静室ノ拘禁期間ハ２０日ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ特ニ継続ノ必要アル場合ニ於テハ爾後５日毎ニ其ノ期間ヲ更新スルコトヲ妨ゲズ �� 被拘禁者ノ携帯スル物又ハ受クルコトヲ許サレタル物ハ点検シテ之ヲ領置スベシ但シ信書、飲食物又ハ日常必需品ハ領置ノ手続ヲ為サズシテ之ヲ本人ニ交付スルコトヲ妨ゲズ �� 被拘禁者ニ宛テ送致シ来リタル物ニシテ差出人ノ氏名若ハ住居不明ナルトキ又ハ本人ニ於テ受領ヲ拒ミタルトキ亦前項ニ同ジ 治安維持法第６０条ノ規定ニ依リ被拘禁者ヲ解放スルトキハ出頭スベキ場所其ノ他必要ナル事項ヲ告知スベシ 予防拘禁ノ期間満了シ釈放セラルベキ者ハ其ノ請求ニ因リ期間満了ノ翌日午後６時ニテ之ヲ在所セシムルコトヲ得 釈放セラルベキ者重キ疾病ニ罹リ予防拘禁所ニ於テ医療中ナルトキハ其ノ請求ニ因リ仍ホ在所セシムルコトヲ得 �� 変死又ハ変死ノ疑アル場合ニ於テハ速ニ予防拘禁所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所又ハ区裁判所ノ検事ニ通報シテ其ノ死体ノ検視ヲ受クベシ 予防拘禁所ノ参観ヲ請フ者アルトキハ学術ノ研究其ノ他正当ノ理由アリト認ムル場合ニ限リ之ヲ許スコトヲ得 �� 予防拘禁所ニハ特ニ区画シタル場所ヲ設ケ仮ニ収容スベキ者及治安維持法第三章ノ規定ニ依リ勾引状ノ執行ヲ受ケ留置スベキ者ヲ拘禁ス �� 監獄ニ仮ニ収容スベキ者及治安維持法第三章ノ規定ニ依リ勾引状ノ執行ヲ受ケ監獄ニ留置スベキ者ハ之ヲ拘置監ニ拘禁ス治安維持法第５７条第２項ノ規定ニ依リ拘禁スベキ者ニ付亦同ジ |
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