近づきとは？/ ノーローン
[ 62] ドルペッグ体制：中国の状況に近づきつつある中東産油国（サーチナ・中国情報局） - Yahoo!ニュース
[引用サイト] http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000031-scn-cn
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3月4日付の日本経済新聞は、サウジアラビア通貨庁のハマド・アルサヤーリ総裁が、日本経済新聞記者との会見で、通貨リヤルを米ドルと連動させること（ドルペッグ制）を続け、リヤル相場の切り上げを控えると言明した、と報じています。為替市場では、サウジアラビアがドルペッグ制を放棄するとの見方も出ていましたが、ハマド総裁は、こうした市場の見方を明確に否定したことになります。 サウジアラビアなど中東産油国の通貨は、米ドルと連動させるドルペッグ制を採用しています。ドルペッグ制とは、米ドルに対する自国通貨の為替レートを一定の範囲内に収める制度で、為替レートに多少は動きはあるものの一種の固定相場制といえるものです。中東産油国は、米ドルと自国通貨を連動（ペッグ）させることで、為替変動に影響されることなく原油収入を安定化させることができます。また、原油収入を運用する際にも、世界最大の金融市場を有する米国と通貨をペッグさせたほうが、為替変動に影響されることなく運用リターンを自国に還流させることもできます。中東産油国の多くが安全保障を米国に頼らざるを得ない、という政治的事情もペッグ制を採用する理由といわれています。 ただ、中東産油国の多くは、ドルペッグ制を続けているためにインフレ悪化という弊害に見舞われています。ドルペッグを採用する国は、為替レートを維持するために、米国と大きな金利差が生じないようにする必要があります。このため中東産油国は、米国と合わせるように利下げを続けています。ただ中東産油国は、米国と違い、原油収入で景気が良好なため、利下げによって物価が上昇しやすい状況（インフレ）になっています。 インフレ圧力を和らげるには金利を引き上げるのが効果的です。しかしペッグ制を維持するのであれば、米国が利下げをしている以上、金利を引き上げるわけにはいきません。このため、最近になって中東産油国では、インフレ防止を目的にペッグ制廃止の議論が高まっています。 ただ中東産油国は、単純にドルペッグ制を放棄するわけにもいきません。仮にサウジアラビアなどの中東産油国がドルペッグ制を放棄すればドルが急落することも考えられ、為替市場が混乱する可能性もあります。また中東産油国は、数千億ドルとも言われる米ドル建て資産を保有していますので、ドル急落による米ドル建て資産の目減りを避けたいところです。 しかし個人的には、このまま原油高と米国の利下げが続くようだと、中東産油国は、いずれドルペッグ制を放棄せざるを得ない気がしています。日本経済新聞の報道によると、ハマド総裁は、インフレ対策として通貨庁への準備預金を増やすことを考えているようです。しかし、サウジアラビアが仮に準備預金を拡大させたとしても、ドルペッグ制が続く以上、自国通貨安による輸入物価の上昇でインフレは続くでしょう。 ドルペッグ制を続けた場合の中東産油国の姿を示しているのが、現在の中国です。中国もドルペッグ制ではないものの、為替レートを人為的に固定化させているほか、中東産油国のように、景気が拡大しているにもかかわらず低金利状態を続けています。昨年、何回も金利や預金準備率を引き上げてもインフレに苦しんでいる中国の姿は、近い将来の中東産油国の姿なのかもしれません。（執筆者：村田雅志 株式会社GCIキャピタル・チーフエコノミスト） |
[ 63] 最悪の展開に近づきつつある中国経済 2007/12/27(木) 16:53:47 [中国情報局]
[引用サイト] http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1227&f=column_1227_004.shtml
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グローバル投資のポイント 第８３回−村田雅志 １２月２５日付けのフジサンケイビジネスアイは、中国金融当局が、金融引き締め策として厳しい融資規制を実施した結果、資金繰りなどに支障が生じる日系企業が相次いでいると報じています。記事は、日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所への取材をもとにしているようで、資金調達面で影響を受けた日系メーカーは広州で２―３割に達したとしています。 中国政府は、１０月１６日に開かれた共産党大会の金融代表団会合で、商業銀行に対する融資の窓口指導を拡大する方針を示しています。窓口指導とは、金融当局が市中の金融機関に融資金額を指導するものです。中国の場合、不動産や鉄鋼などで設備投資の過熱感が高まっているため、窓口規制では、不動産などの投資過熱業種を中心に企業への融資規制を強化しています。 ところがフジサンケイビジネスアイの記事によると、融資規制の対象は、不動産など投資過熱業種への投資目的の融資にとどまらず、一般の資金調達のため融資や日常的な手形割引への融資も引き締めているようです。このため、日系企業の中には、製品の納入先から代金支払いの手形を受け取れないといった事態に直面するところもあるようです。 各種報道によると、中国の中央銀行である中国人民銀行は、年末の人民元貸出残高が１０月末の残高を超過してはならない、という指導を商業銀行にしているようです。おそらく商業銀行としては、不動産など投資過熱業種への融資を抑制するだけでは、年末の貸出残高を１０月末の水準に抑えることができないため、業種を問わず様々な融資を抑制していると思われます。 支払い代金の手形すら受け取れないくらい金融が逼迫しているのであれば、中国の金融引き締め策は、それなりに強い効果を持つもののように思えます。しかし、１１月の消費者物価が前年比プラス６．９％と１１年ぶりの高い伸びを示し、上海総合株式指数が、依然として５２００台を維持するなど、マクロ指標を見る限り、中国政府による金融引き締めが効果的に実施されているとはいえません。 中国の外貨準備高は、わずか１年で４０００億ドル（約４５兆円）も拡大しました。これは人民元レートを人為的に安めに誘導するために人民元売り＆外貨買いの為替介入を実施した結果といえますが、言い換えれば１年間で４０００億ドルもの人民元が市中に流入していることを示した結果ともいえます。 本コラムで幾度となく指摘しているように、莫大な貿易黒字を稼ぎながらも、人民元レートを操作している以上、たとえ金融引き締め策を強化したとしても、中国経済において金融引き締めの効果は限定的にならざるを得ません。今のように歪（いびつ）な方法で金融引き締め策の強化を続ければ、手形という経済の基本機能が毀損しているのに、物価や資産価格の上昇に歯止めがかからない、という最悪の展開が中国経済を襲うことになるのでしょう。（執筆者：村田雅志 株式会社ＧＣＩキャピタル・チーフエコノミスト）【執筆者】村田雅志（むらた まさし）株式会社ＧＣＩキャピタル チーフエコノミスト三和総合研究所、三和銀行にて機械アナリスト業務に従事後、１９９８年より三和総合研究所（現在の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）エコノミスト。２００４年にＧＣＩアセットマネジメントに移籍。２００５年より現職。主な著書として「景気予測から始める株式投資入門」（パンローリング）「絶対リターンを目指すオルタナティブ投資」（すばる舎）など。為替・グローバル投資の情報サイト「Ｋｌｕｇクルーク」メールマガジン「朝刊 ニューヨーク為替市場レポート」【近況】皆様方のご支援のもと、本コラムを続けさせていただき大変感謝しております。ありがとうございました。２００８年も皆様のお役に立てるよう努力を続ける所存です。■関連サイト・中国情報局ファイナンス「中国株特選コラム」・サーチナ中国株投資情報 スタッフブログ |
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