ファンドとは？/ ノーローン
[ 456] いわゆるファンド形態での販…：金融庁
[引用サイト] http://www.fsa.go.jp/ordinary/fund/index.html
|
平成19年９月30日の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）の施行により、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売勧誘や運用（有価証券等投資に限ります。）を業としている者は、金融庁及び財務局の監督下に置かれることになりました。 金商法では、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の自己募集や出資・拠出を受けた財産の自己運用（有価証券等投資に限ります）を業としている者に対して、登録義務（１人以上の適格機関投資家かつ49人以下の一般投資家を相手とする私募については届出義務）が課されています。 平成20年３月30日以降は、原則として登録を受けた者でなければ業務を行うことはできません。一般投資家の皆様におかれては、登録を受けていない者からの勧誘等に十分ご注意下さい。また、登録をしている者であっても、その業者の信用力の判断や取引内容の理解は必要です。 なお、金商法施行前に既にファンドを組成し、施行後も引き続き募集を行う場合には、平成20年３月29日までは登録を受けずに業務を行うことができますので、そうした者と取引を行う場合においては、その業者の信用力を慎重に判断し、取引内容をよく理解することが重要です。 金融・資本市場をとりまく環境の変化を背景として、既存の利用者保護法制の対象となっていない「隙間」を埋める観点から、新たにいわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分が定義付けされ、持分の自己募集や出資・拠出を受けた財産の自己運用（有価証券等投資に限ります）を業としている者に対して、登録義務（１人以上の適格機関投資家かつ49人以下の一般投資家を相手とする私募については届出義務）が課されています。 登録の申請書は、申請をされる方の本店等の所在地を管轄する財務局（福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。）又は財務事務所のいずれかに対して提出し、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局に提出することになります（申請書等は各財務局のホームページからダウンロードできます）。 �‖昭圓�ら金銭などの出資・拠出を集め、��当該金銭を用いて何らかの事業・投資を行い、��その事業から生じる収益等を出資者に分配するような仕組みに関する権利のことで、法的形式や事業の内容を問わず、包括的に金商法の規制対象である「有価証券」とみなすこととされています。 金商法施行前にファンドを組成し、自ら募集、運用を行い、金商法施行後も引続き自ら募集、運用を行っている場合（法施行後に他のファンドを組成し、自ら募集、運用を行っている場合も同様） 金商法施行前に組合型ファンドを組成し、自ら募集、運用を行っているが、金商法施行後は出資の勧誘は行わず、運用のみを行っている場合 金商業者（投資運用業）としての登録は不要であるが、３ヵ月以内に届出が必要。この届出を行った者は、適格機関投資家特例業務の届出者とみなされる 金商法施行前にファンドを組成し、自ら募集、運用を行い、金商法施行後も引続き自ら私募、運用を行っている場合（金商法施行後に他のファンドを組成し、自ら私募、運用を行っている場合も同様） 金商法施行前にファンドを組成し、自ら募集、運用を行っているが、金商法施行後は出資の勧誘は行わず、運用のみを行っている場合 金商法施行前にファンドを組成し、自ら募集、運用を行い、金商法施行後も引続き自ら募集を行っている場合（金商法施行後に他のファンドを組成し、自ら募集を行っている場合も同様） 金商法施行前にファンドを組成し、自ら募集、運用を行っているが、金商法施行後は出資の勧誘は行わない場合 金商法施行前にファンドを組成し、自ら募集、運用を行い、金商法施行後も引続き自ら私募を行っている場合（金商法施行後に他のファンドを組成し、自ら私募を行っている場合も同様） 金商法施行前にファンドを組成し、自ら募集、運用を行っているが、金商法施行後は出資の勧誘は行わない場合 ファンド業者が「販売・勧誘」を行う際には、例えば、以下のような行為規制を遵守しなければなりません。 利益の見込みについて、著しく事実に相違する表示や、著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。 「損失が生ずることとなるおそれ」や「損失の額が、顧客が預託すべき保証金などの額を上回ることとなるおそれ」があるときは、その旨を枠内に12ポイント以上で、その他の事項は８ポイント以上に明瞭・正確に記載しなければならない。 「虚偽のことを告げる行為」や「不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘をする行為」をしてはならない。 顧客の知識・経験・財産の状況及び契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行い、投資者保護に欠けることのないようにしなければならない。 最近、一般投資家を対象とした匿名組合形式の事業型ファンド等による被害事例が広範囲に発生しています。取引の内容が不明であったり業者の信頼性に疑問がある場合には、はっきりと断ることが大切です。 一般投資家の皆様におかれては、ファンド業者についての情報をできる限り収集し、信頼できる業者であるか否かを自らで判断していただくことが重要です。たとえ、登録をしている業者であっても、信頼できるとの確信が持てない場合には、慎重な対応をお勧めします。 業者が販売・勧誘を行う際には、リスク情報などについて、顧客の知識・経験・財産の状況及び契約締結の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法・程度による説明をしないで契約を締結することが禁じられています。説明内容が理解できない状態での契約はなさらないでください。 ●ファンドに対する一般的なご意見、ご質問、情報提供については金融庁に設置されている金融サービス利用者相談室でも受け付けています。なお、当相談室では、個別のトラブルについてのあっせん、仲介、調停を行うことはできませんのでご了承下さい。 ●登録・届出の要否や手続きに関する相談、法令や監督指針の解釈、その他の情報については下記の財務局等で承ります。なお、財務局等では個別のトラブルについての、あっせん、仲介、調停を行うことはできませんのでご了承下さい。 |
ノーローンの最新サイト、 ノーローンの情報、 ノーローンの借り方申し込み方、 ノーローンの比較情報など、 ノーローンに関することのキャッシング総合情報サイト。
