個人とは？/ ノーローン
[ 2] 個人情報保護
[引用サイト] http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html
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現在、様々な事業者が、顧客データなどの個人情報を所有していますが、情報処理技術の発達により、その蓄積、流通、加工、編集が簡単に行え、またネットワークの普及により、それが瞬時に世界中をも駆け巡るような状況が出現しています。適正に利用すれば、営業上非常に有用なデータとなりえますが、反面、事業者の管理が不適切であると、顧客データが外部に漏洩することにつながり、現実にそういった事故も少なからず起こっています。 たとえ個人情報の本人に実害がないとしても、本人にとっては自分の個人情報を誰が保管し、どのように使っているのか分からないため、不安や不快を感じる方も多いものと思われます。こうした個人情報保護に対する不安は、電子商取引への参加の大きな障害ともなっており、インターネットを利用しながらも、電子商取引の利用には至っていない例が多くなっています。また、平成１４年度から、住民基本台帳ネットワークが稼動したことにより、個人情報保護に対する国民的関心が高まっています。 平成１７年４月１日より、個人情報保護法が全面施行され、事業者は個人情報の適正な取扱いが求められることとなりました。 経済産業省においては、個人情報保護法で規定された事業者の義務規定をより具体化・詳細化し、経済産業分野の事業者及び業界団体等における個人情報保護のための円滑な取組みを促すために、ガイドラインを策定・見直し、個人情報保護法及びガイドラインの普及啓発に努めています。 このたび、２月に改正予定のガイドラインの概要を含め、個人情報保護法制について広く告知し、事業者の皆様のご理解をいただくとともに、ご意見を聴取し今後の見直しの参考とすることを目的として、「経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドラインに関する説明会」を以下の要領で開催いたします。 どなたでも参加可能ですので、幅広い参加をお願い致します。なお、参加を希望される場合には、以下のページから登録をお願いいたします。 個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を保護することを目的としています。 �，海遼［Г蓮¬唄屬了�業者の個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルール（※）を定めています。 経済産業省では、個人情報保護法で規定された事業者の義務規定をより具体化・詳細化し、経済産業分野の事業者及び業界団体等における個人情報保護のための円滑な取組みを促すために、平成１６年１０月に「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を策定しました。 このガイドラインは、個人情報保護法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえて、毎年見直すように努めております。 個人情報保護法が平成１７年４月１日に全面施行されましたが、残念ながら個人情報の漏えい事故が依然として継続的に発生しております。 特に近時において、個人データを格納したデータベースへの不正アクセス、とりわけ、いわゆるＳＱＬインジェクション攻撃によって大量の個人データが流出する事案が相次いで発生しています。 このような事態にかんがみ、今一度「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」で示されている個人データの安全管理措置について、その遵守状況を可及的に点検し、遺漏なき漏えい防止対策を確保するよう徹底した取組を行ってください。 個人情報保護について、事業者等からの個別具体的な事案の問い合わせに関する当省の考え方を、掲載しております。 対策に関して特徴的な取組を行っている事業者（３０社）を対象にヒアリング調査を行い、効果的・効率的な取組の具体例を報告書に取りまとめましたので、公表いたします。 当省では、経済産業分野を中心とした事業者における個人情報保護法への対応状況を把握し、今後の支援活動に生かすために、本実態調査をアンケート方式にて実施いたしました。 プライバシーマーク制度は、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者を、第三者機関である（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）及びその指定機関が評価・認定し、その証としてプライバシーマークと称するロゴの使用を許諾する制度で、平成１０年４月にスタートしています。 本規格は、事業者における個人情報保護の取組にあたり、第三者認証制度等を通じて活用され、民間部門の個人情報保護の促進と消費者保護について一定の役割を果たしてきましたが、これまでの運用実態を踏まえ、また、平成１７年４月に全面施行となった個人情報保護法等との関係を整理するため改正が行われたものです。 認定個人情報保護団体制度の目的は、事業者による苦情処理の取組を補完し、苦情の自主的な解決を図るため、主務大臣が民間の団体（事業者団体等）を認定することにより、その業務について消費者からの信頼を確保することにあります。 認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理、ガイドライン等の作成・公表、対象事業者への情報提供などの業務を行うことになります。 個人情報保護法のポイントを解説したビデオを作成しました。個人情報保護法とは何か、基本的な点をご理解いただくための入門ビデオですので、是非一度ご覧下さい。 （３） ご指定の場所に映像データが保存されます。なお、映像データの容量が約100MBありますので、全てのデータの保存が完了するまでにお時間がかかる場合があります。 |
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