東証とは？/ ノーローン
[ 163] 【特集】東証システム問題
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/99/tousyou/
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2005年11月から続いた情報システムを巡るトラブルで信用を大きく損なった東京証券取引所。その東証によるシステム再構築プロジェクトがこの1月、2009年後半の稼働を目指して本格的にスタートする。開発ベンダーの選定にあたって、東証は初の国際入札を実施。18グループに及ぶ世界の有力ベンダーから富士通を選定した。そこに至る真相を、日経コンピュータ編集部が集中連載の形で詳報していく。 東京証券取引所は3月10日午前11時45分，株式売買システムで同日午前9時に発生した障害について，午後1時から売買を再開すると発表した。午後0時5分から注文受付を再開している。 東京証券取引所は3月10日，株式売買システムに障害が発生し，アルプス電気と名古屋鉄道の2銘柄の売買ができない状態が続いていることを明らかにした。原因は調査中。11時半現在，復旧の見込みは立っていない。 「業務確認テスト，高負荷テストを再実施する」東証がシステム障害で再発防止策発表 東京証券取引所は2008年2月22日，2月8日に「派生売買システム」で障害が発生し先物取引の一部が売買停止になった問題について，再発防止策を発表した。テストの再実施などで派生売買システムの品質を強化するほか，プロジェクト管理体制，障害発生時の対応を見直すのが柱になっている。(2008/02/22)富士通が東証事業部の責任者を交代，「システム障害との関連はない」 富士通は，開発中である東京証券取引所の次世代売買システムのプロジェクトを専門に扱う「東証事業部」の事業部長を，阿南幸二氏から谷口典彦 金融ソリューションビジネスグループ担当常務理事に2008年2月21日付で交代したと発表した。(2008/02/22) 東京証券取引所が次世代売買システムの開発ベンダーに富士通を選んだ最大の理由は、これまでにない高いレベルで高速性や信頼性、拡張性を実現する新技術と、このプロジェクトにかける富士通の強い意気込みにあった。 （2007/01/26） 東京証券取引所の次世代売買システム開発そのものを受注したのは富士通だが、プロジェクト全体をよく見るとNTTデータが重要な役を演じていることが分かる。システム関連のトラブルの後、CIO（最高情報責任者）を送り込んだほか、RFP（提案依頼書）の作成にも深く関与した。大手ベンダーからの提案内容について、技術面の審査を支援したのもNTTデータだった。NTTデータは次期売買システムの入札に応募もせず、黒子に徹したのである。 （2007/01/24） 東京証券取引所は、次世代売買システムの開発プロジェクトを機に丸投げ体質からの脱却を目指している。この決意の裏には、発注者としての責任を果たしていなかったことへの反省がある。 （2007/01/22） 東京証券取引所は次世代売買システムの開発で、拡張性の確保を大きなテーマの一つに据えた。2006年1月、いわゆる「ライブドア・ショック」による爆発的な取引増加によって、東証のシステムは負荷の急増に耐えきれずに売買全面停止に陥った。その後も取引時間を短縮して対応しなければならなかっただけに、証券取引所としての信頼を取り戻すには、迅速かつ柔軟にシステムを拡張できることが不可欠だったのである。 （2007/01/19） オープン系システムで99.999％以上の可用性の確保を目指す――。東京証券取引所は、システム増強にかかる時間とコストを重視し、次世代売買システムをオープン系で開発することを決めた。さらに、証券取引所としては世界最高レベルの性能を出すために、すべてのアプリケーション・取引データをメモリー上に読み込んで処理する。この条件でメインフレーム並みの可用性を実現するために、富士通はインメモリー・データベースの3重化ノードという全く新しい構成を提案した。 （2007/01/17） 東京証券取引所が次世代売買システムの要件として挙げたのは、世界最高水準の高速性と信頼性、拡張性を確保することだ。開発を受注した富士通の提案は、この3点についてそれぞれ独自の新技術を投入、東証はこれを「10年先にも世界最高水準を維持できる」と判断したようだ。まず、高速性について、富士通が東証の要件にどのように応えたのかを検証しよう。 （2007/01/15） 情報システム問題を相次いで起こした東京証券取引所。東証批判の声が高まる中、西室泰三社長兼会長（CEOー最高経営責任者ー）は「世界の取引所と競争できる事業モデルと情報システムを整備するため、事業とITが分かる経営チームを結成する」と強調する（本誌前号「徹底検証 東証事件」参照）。新方針を担える人材はいるのだろうか。西室CEOは「世界と闘うという自負心を社員に持ってもらえば問題ない」と言い切る。 （2007/01/11） 東京証券取引所は、2009年後半の稼働を目指す次世代売買システムの開発ベンダーを富士通に決めた。証券取引所の中核をなす売買システムを巡って、2005年11月以来3度の大きなシステム・トラブルを経験した東証は、初の国際入札を実施した。18グループに及ぶ世界の有力ベンダーの提案をどのように審査したのか。富士通の提案の何が決め手になったのか。東証が再生を賭けるプロジェクトにおけるベンダー選定の真相を詳報する。 （2007/01/11） 「変化に対応し、海外の取引所に負けないシステムを作る」、東京証券取引所 鈴木義伯 常務取締役 最高情報責任者 システム本部長 製品＆サービス・ディレクトリ業務アプリケーション設計開発OS/DB/ミドルウエアサーバー/ストレージ ｜著作権・リンクについて｜個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について｜サイトマップ｜ |
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