沢山とは？/ ノーローン
[ 1013] 中国政府のチベットに対する武力弾圧に抗議しよう！
[引用サイト] http://ameblo.jp/wayakucha/
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もよろしく。阿修羅掲示板の投稿やニュースの転載がこちら（アメブロ）にできなかった際に転載を（エキサイトブログ）に行っております。 阿修羅掲示板の議論仲間の考察者Ｋさんや最大多数の最大幸福さんと一緒に運営しております。会員募集中です。 チベット問題で、共産主義中国が足音を立てて崩れている。胡錦濤体制が続く限り、もはやチベット問題は抑えきれない。柏木理佳 最も顕著なのはチベット民族を弾圧している中国政府に対し「人権状況は改善された」という判定を下したことです。国務省はチベットでの流血の大弾圧が始まる直前に、中国を「人権侵害国」の年次リストから外してしまいました。中国政府の最近の人権政策を前向きに評価したということです。年次リストから外すことは賞賛と皮肉られても仕方ないでしょう。 その直後にまさに大規模な「人権侵害」事件が起きて、全世界が中国当局を激しく糾弾されるようになった経緯は周知のとおりです。 これほどの人権弾圧を断行する中国政府をなぜ「人権状況改善」とみなすことができるのか、という批判です。大手新聞の論説もこぞって、この国務省の判断ミスを非難しました。議会でも共和、民主の党派の別なく、議員たちからの国務省非難が次々に表明されています。ライス長官ら国務省幹部はこのミスを認めて、謝罪しています。 見出しは「ライス女史の後退」、そして副見出しには「かつてエジプトの改革を主唱した国務長官がいまやアメリカの援助につけた人権保護上の制約を放棄した」と書かれていました。 エジプトにも人権侵害があり、アメリカ政府は２００３年にエジプトに与える軍事援助のうち１億３０００万ドル分をエジプト政府が反政府系のジャーナリストを不当に逮捕したとして凍結させました。 ところがエジプト政府がこの種の言論弾圧をやめていないのに、アメリカ国務省は従来の「凍結」部分を解除してしまったというのです。 さらに日本にとって重要なのは国務省がライス長官、クリス・ヒル次官補（下の写真）の主導で北朝鮮に対する宥和政策を進めていることです。 国務省首脳は北朝鮮が核兵器放棄の問題で「申告」をすれば、すぐにでも北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外すと言明しています。かつてのブッシュ政権の首脳は「北朝鮮の日本国民拉致事件が解決されない限り、テロ支援国家の指定を解除しない」と何度も言明していたのです。それが豹変してしまったのです。 こうしたアメリカ国務省のこのところの言動や判断はアメリカ国内でも愚弄の的に近くなっています。つい、「国務省、ご乱心？」と、問いたくなるような現状です。 ◆胡錦濤体制が続く限り、もはやチベット問題は抑えきれない ３月２５日 柏木理佳 ダイヤモンドオンライン 近年、チベット自治区ラサでは小規模なデモが繰り返され、弾圧が行われている。今回のチベット問題は、これまで中国国内では抑えられてきた小規模デモに対する弾圧が、チベット自治区では通用しなかったことが明らかになった。 今回、中国政府にとって手痛かったのは、3月16日までの党大会の時期を狙われたことだ。日頃、中国政府がもっとも緊張するのは、党大会（日本の国会）にあたる時期である。大事な党大会中にデモが発生、拡大することは、胡錦濤国家主席にとって失脚にもつながる大変な失敗である。北京五輪前で世界が注目しているこの時期、しかも党大会の時期を選んで、チベット側は長年の胡錦濤への恨みを爆発させたのである。 チベット側の胡錦濤への恨みは、1989年に遡る。その年、チベットではチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世らによるデモが発生した。そのデモを沈静化し、チベット支配を強化するために、自治区の共産党書記として派遣されたのが、胡錦濤である。戒厳令を敷く弾圧政策を実施して、反乱を鎮圧したことで胡錦濤は出世した。今、国家主席にまでのしあがったのは、チベットの民族独立を阻止し、支配を強めたことが手柄となっているからだ。そのため胡錦濤は、反省や融和の意向を示すよりも、むしろダライ・ラマを批判し続けている。今さら反省の意を見せては、1989年以来のすべての行動に対して謝罪しなければならなくなるからである。 近年、ダライ・ラマは香港型の一国二制度を提案していたが、これが中国中央政府に拒否されたことが現在のデモや反政府活動の強化につながった。ダライ･ラマはこれを国際問題として取り上げられるよう、積極的に欧米を訪問していた。 アメリカを味方につけ、国際問題になれば、チベット側に有利になる。しかし実際にそうなれば中国にとっては、台湾独立にも繋がっていく危険がある。なんとしてでもチベットの反乱を鎮めたいところであった。ところがデモを抑制できないばかりか、弾圧によりデモに関係のない女性や子供などの死者まで出す始末である。 一方、中国政府が話し合いの場を持たなければ、ダライ・ラマは退位すると明言している。そうなれば、これまでよりも活動家たちは尖鋭化することになる。後継者はこれまでよりも強硬派である。 さらに今後はチベットだけでなく、中国全土で貧富の格差、インフレ対策などにおいて不満が爆発し、小規模なデモがあちこちで見られることになることが予測される。これまでは弾圧を怖がっていた中国人たちが、チベット人の信念をみならうことにでもなったら、デモの勢いはさらに拡大し、全土に飛び火する。 中国政府が何より阻止したいのは、チベット独立問題が国際化することである。それなのに、今回、中国政府にとって誤算だったのは、情報を統制できているはずの中国で、政府の規制をかいかぐってユーチューブにチベット自治区ラサでの騒乱を伝える動画が流れたことだ。また携帯電話によるショートメッセージで情報が交換されたり、海外サイトへのアクセス制限を解除する専用ソフトまで、国内に出回っている。中国国民は、政府のメディア規制を知り、外国メディアへの信頼が高まっている。さらにこの情報の流出が海外メディアを通して、国際世論を動かすまでにいたっている。 昨年11月に民主党の鳩山由紀夫幹事長らがダライ・ラマと会談したことで、中国は民主党に対して、「今後民主党幹部が中国を訪問しても中国要人に会えなくさせる」と圧力をかけた。経済面から考えれば、台湾やチベット側に立つよりも中国市場を選んだほうが各国にとってメリットがあることは一目瞭然である。特に景気低迷が騒がれる日本にとって、中国への貿易依存度は高まるばかりで、簡単には切れない関係に陥っている。そういう意味では、中国が抑えつけることができるのは、日本の政治家だけかもしれない。 北京五輪を控えた中国には、多くの火種がある。模倣品や食品問題以上に、人権問題は最大のリスク要因である。台湾独立、チベット問題、スーダン内戦間接的支援問題……ＩＯＣはこれらを解決してから中国を五輪会場国に選ぶべきであった、ＩＯＣの責任も今後問われるだろう。 中国が胡錦濤体制のときに五輪開催に名乗りをあげた不幸もある。共産主義の悪あがきが通用せず、だからといって国際社会が提案する要求を即座に飲むことは、強気の中国政府にできるはずがない。別な言葉でいうと、胡錦濤が失脚し、胡錦濤体制が完全に入れ替わらなければ不可能に近い。 欧州を中心に、すでに北京五輪ボイコットの声が出始めている。このまま問題を終息させることができなければ、五輪をボイコットする国が出ることは避けられないだろう。そして胡錦濤体制は2012年の次の党大会まで維持できるのか、脅かされることになる。 アメリカの国務省が親中国派の巣窟であることは「株式日記」でも指摘してきましたが、日本への従軍慰安婦問題でも背後から煽っているのがアメリカの国務省なのだ。米国務省が北朝鮮に対する宥和政策に積極的なのもライス国務長官の判断によるものと言えますが、ライス長官自身は中東でもなんらの成果を上げることができず、対中国政策でも宥和政策を続けて内外から批判を浴びている。 台湾総統選挙にもアメリカの対中国宥和政策が影響して国民党の馬候補が勝ちましたが、国民投票も５０％に達せず無効になりました。アメリカとしてはイラク問題で手一杯である以上、中国とは事を構えたくはないという気持ちもわかりますが、人権侵害国リストからも除外したのは行き過ぎだ。 今年はオリンピックもあり、台湾やチベットなどで問題が起きることはある程度予測された事だ。台湾の選挙も平穏に終わりましたが、オリンピックが終わるまでわからないし、チベットばかりでなく各地に暴動が起きるかもしれない。中国政府も暴動には武装警察や軍を出動させて徹底鎮圧するだろう。 オリンピックには外国からの大勢の観光客も訪れるし、政府不満分子は外国からの取材記者が大勢集まった時を狙っているかもしれない。天安門事件もゴルバチョフが北京を訪問する時を狙ったもので、大勢の取材に記者が北京に集まっていた。オリンピックでも北京には大勢の選手や観光客や取材記者が沢山来ているから、北京で暴動が起きたら隠しようがない。 もともと中国には多くの内政問題を抱えてオリンピックを開けるような状況でない国なのですが、ＩＯＣのサマランチ会長の後押しで決まったものだ。誘致キャンペーンにはグリーンチャイナという言葉が選ばれて、北京に緑を増やしてエコロジーにも気を配ったキャンペーンが行なわれた。しかし北京いは水が無く砂漠がますます迫ってきている。 中国の環境問題は最悪ともいえるものですが、オリンピックを機会にグリーンチャイナとして整備されるはずだった。チベット暴動が起きた日も北京には黄砂が押し寄せてきて中継している特派員の背後の空は黄砂で煙っていた。アメリカ政府の思惑としては中国経済が発展して豊かになって民主化が進んで、オリンピックを開く事で近代国家として世界にアピールさせようと言う思惑だったのだろう。 柏木理佳氏によれば、胡錦濤はチベット弾圧で評価されて主席に選ばれたと言う事ですが、チベット国民にとっては許せない相手だろう。中国の暴動は年に８万件も起きているから手馴れたものなのでしょうが。今回のチベット暴動は多くの死者が出た。詳細は中国が報道管制しているためにわからないが、観光客の撮った映像などがネットなどで公開されている。 今までの中国なら報道を完全にシャットアウトすれば何でも出来た。しかし改革解放経済体制は外資の資本や技術に頼らなければならないから、ある程度は政治的にも開放する必要がある。外資系の会社が沢山出来て、奥地にも工場が沢山建設されて稼動している。これでは外国人を完全にシャットアウトは出来ず、奥地の暴動事件なども伝わってくるようになった。 北京や上海などは外国向けのショーウインドウのようなものであり、戦前の上海租界を連想させる。中国の経済力は日本よりも大きくなり今なお毎年１０％以上の経済成長が続いている。その意味では改革開放は大成功だった。しかし政治的にはまったく停滞して、社会の歪みが大きくなり、暴動が頻発するようになった。オリンピックを開くような環境から遠ざかってしまっている。 チベットッ問題でも台湾問題でも、アメリカ政府が中国政府側につくかチベットや台湾側につくかで大きく違ってくる。国務省などは当然中国政府側につくだろう。しかし連邦議会には人権派議員や親台湾派やチベットに同情的な議員も沢山いる。このような状況で米国務省は中国を人権侵害国から除外したのでしょうが、ライス長官はそのことで非難されている。 ライスは学者であり政治家には向いた人物ではないようだ。一時はヒラリー・クリントンに対抗する大統領候補に目されていましたが、今では副大統領候補の話が出ても断っている。とても頭は切れそうだがスマートすぎて政治の世界には向かない人物に見える。だから厚かましさがないから中国を面と向かって人権侵害国とは言えないのだろう。 昨日からオリンピックの聖火リレーが始まりましたが、各地でチベット暴動弾圧に抗議するデモに妨害される事だろう。毒入りギョウザ事件でもわかるように、中国はとても先進国とはいえない体質を持っており、相手を非難する事で自分を正当化しようとする。それではいつまでたっても文明国家になれるわけが無く、傲慢不遜な態度はアメリカを連想させる。つまりアメリカ人と中国人は世界から顰蹙をかってつまはじきものにされている。米中共に覇権主義的であり太平洋を二分割する話も出てきている。アメリカの親中派にはその話に前向きな勢力もいる。米国務省がいい例だ。 【ワシントン＝山本秀也】米太平洋軍（司令部ホノルル）のキーティング司令官（海軍大将）は１１日、昨年５月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。 キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。 同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実態に対する不満も述べ、「とてもクラブで一杯飲もうという関係ではない」と語った。 中国軍幹部による太平洋の東西分割提案は、昨年８月に米紙ワシントン・タイムズが米軍関係者の話として報じていた。米側は提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含む米政府内の親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。 中国の軍事的な増強に怯えて、アメリカは中国海軍にもなめられるようになってしまった。チョット前には米国空母が香港に寄港も断られてしまっている。つまりアメリカの誇る原子力空母機動艦隊は張子の虎であり、中国の潜水艦隊に怯えているように思える。以前のアメリカならコソボの中国大使館を吹っ飛ばすくらいの報復をしたものですが、最近のアメリカ軍はおとなしい。アメリカ海軍兵士は日本のタクシー運転手を殺すぐらいの事しかできないのだ。 対立しているのはこの２つだと私は見ております。その上で対立を煽る勢力がそれぞれにいる可能性があると思っております。私は国益なる概念を批判的に捉えている為にチベットが独立する事によって中国の国益が減少する事を未然に防ぐ意味での武力行使に反対です。しかし、一方では中国（漢民族）のこの旺盛な国益主義という精神病の存在との泥仕合を招来するような挑発的なチベット人グループも批判します。独立はもっともなスローガンですが今の力関係で主張するのは左翼冒険主義というもう１つの病でしょう。チベット人に生活上の自由（信仰の自由を含む）を与える事を当面の目的にするのが正しいと思っております。しかし、中国政府が武力を用いて多くのチベット人を殺した事は明白であり、これに抗議する象徴的行為として北京オリンピックに反対するという運動の方法論は正しいと考えます。手錠が五輪になっているという図柄ほど北京オリンピックをうまく表現できているものは無いでしょう。 上海（ＡＰ） 原油価格の世界的高騰と中国国内での統制価格との差が拡大したため中国各地の主要都市で軽油とガソリンが品薄になり、各地のガソリンスタンドには２４日、長蛇の列ができた。 品薄は中国南部と内陸部から始まり、沿岸の大都市にも広がりつつある。ガソリンスタンドは調達が難しくなり、上海のガソリンスタンド４カ所は同日、当日分の軽油がまだ届かないと語った。 「今販売できる軽油はない。あとで来ればあるかもしれないが、届いてもすぐ売り切れてしまうだろうから保証はできない」と店員は話す。 上海経済委員会は同日、上海にはまだあと１０日分以上の重油があるとの情報をウェブサイトに掲載。「価格は政府が決めているため、消費者が価格急騰を恐れてパニックに陥ったり、買いだめする必要はない」として平静を呼びかけた。 その上で「一時的な品薄に理解を示し、ガソリンスタンド周辺で交通の秩序を保ってほしい」と促しているが、これはガソリンを買えない人がイライラを募らせていることをうかがわせる。 中国は長年、国内の油田からの供給で需要をまかなってきたが、１９９０年代の経済成長に伴い輸入量が増大。現在需要の半分近くを輸入に頼っており、輸入量は昨年１２.３％増えて１１億バレルに達した。 国営メディアの報道によると、原油価格が１バレル当たり１００ドルを突破する中、小規模の石油会社は生産の縮小や中止に踏み切っている。中国国有の石油大手２社は、主要都市および農業、公共交通機関といった主要産業への供給を確保するよう政府から命じられ、一部地域でガソリンスタンドへの販売を制限しているという。 上海では昨年下半期にも一時的に品薄に見舞われたが、政府が石油会社に供給確保を命じ、燃料価格を約１０％値上げした後、間もなく解消された。 １９５９年に現在の中国チベット自治区ラサを逃れ、チベット亡命政府を樹立したダライ・ラマがチベット騒乱に関するメッセージを発信しているのだ。 ラサで起きたチベット騒乱で多数の死傷者が出たことに対し、インドのマンモハン・シン政権が発表したコメントは中国政府に配慮した内容となっていた。さらにインド政府は、ダラムサラ近郊で反中国のデモ行進をしたチベット人ら１００人以上を拘束していた。 だが、インドの対応はダライ・ラマには十分予測できたはずだ。インド亡命直後、当時のネール首相から通告されていたのである。 「亡命下の自由・ダライ・ラマ自伝」によると、ネール首相は机をたたきながら「インドは亡命政府を認めるわけにはいかないのだ」「流血を避けてチベット独立を実現したいというが、それは不可能だ」と、当時２３歳のダライ・ラマに言い聞かせたという。インドはその後、８８年にチベットを中国の自治区として承認さえしている。 インド東部コルカタ（旧カルカッタ）郊外のタングラ地区は、治安が悪いため観光客が寄りつかない場所だ。インドに唯一存在するという中華街、つまり「リトル・チャイナ」である。 中国の著名な反体制評論家の劉暁波氏や作家の王力雄氏ら約３０人が、チベット騒乱に対する中国政府の対応を批判する声明を発表した。 ロイター通信によると、中国共産党の故趙紫陽総書記の秘書だった鮑●（＝杉の木へんを丹に）氏も２４日に声明を出し、中国政府に対し、チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世との対話に臨むよう促した。 中国メディアが連日、報道している騒乱の“真相”を中国国内の知識人が信用していないことが裏付けられた。 「チベット情勢への対応に関する１２の意見」と題された劉氏らの声明は２２日に発表されたが、当局による情報統制をかいくぐり、中国国内のあちこちのインターネット掲示板などに転載され、影響を広げている。 劉氏らは、チベット自治区のラサで暴力事件が発生した当日（３月１４日）、チベット自治区の責任者が「ダライ集団による犯行を証明する証拠をもっている」と発表したことに注目。 地元当局が事前に騒乱を察知していた可能性があり、チベット人僧侶を弾圧するため、騒乱の発生をわざと阻止しなかったのではないかと示唆し、政府に徹底的な真相究明を求めている。 また、反ダライ・ラマ・キャンペーンを展開している中国メディアについて、「偏った報道姿勢は民族の対立と憎しみをあおり、状況をさらに緊張させている」と指摘した。 チベットの共産党指導者がダライ・ラマ１４世を「袈裟（けさ）を着たオオカミ、人面獣心の悪魔」などと誹（ひ）謗（ぼう）したことに関しても、「事態の収束に逆効果で、中国政府のイメージを低下させている」と厳しく批判した。 外国メディアのチベット取材を認めるよう求めると同時に、中国側が持っている資料を公開し、国連人権理事会による真相調査を受け入れるべきだなどと提案している。 声明はさらに、１９８０年代のチベット騒乱はラサに限定されていたが、今回は各地に波及したと指摘、「政府のチベット政策に大きな誤りがあることが証明された。失敗した少数民族政策を改めるべきだ」としている。 劉氏ら、次いで鮑氏と、中国国内から政府の対応に対する批判が続出した。今後、他の著名な知識人が同様の声明を出すことも予想される。 日本から来た仏教界の方々も大金を寄付され、亡命チベッタンの人が経営するカーペット屋に連れて行かれ、たぶん色々買わされたのでしょう。 中国に侵略されたチベットなんて、ダライラマ法王と言うブランドがなかったら、誰も見向きもしなかったでしょうし、資金など絶対集まらなかったでしょう。 人が作った組織である以上、本当の信仰より組織の存続が優先されるのは、当たり前で、非難はしませんが、嫌いです。 法王に会う前に、バンガロールからバスで4時間かけて、サイバなのアシュラムにも行ったのですが、門前仲町のようで、グッズが並び、ビブーディーまで売っていました。 まあ私は、組織には一切興味がないので、なんだか嫌な奴だと思われたでしょうが、どの行事にも参加はせず、法王にお会いできるチャンス以外は、パンジャブ地方を勝手に旅していました。（何せ20年ぶりのインドで、しかも当時とは違って小金持ちでしたので、以前行けなかったところに行ってました。） そして、ようやく法王を間近にしてお話聞ける機会になったのですが、近くに行くだけで暖かい波動を感じました（サイババさんには謁見室でも感じれない超越したものでした）。 話し出したら、本当にかわいらしい英語で、「西洋の方は、私があたかも不思議な力を持っていて、手で病気を治せると思っているらしいが、私、手で人の病気なんて治せません。このインドでも自分は手で病気治せるって言っている人がいますが、私信じていません。もし本当なら、今私の首にデキモノができて痛くて仕方ないのですが、直して欲しい（全員で爆笑）。」 そしてみんなの心をしっかり掴んで、「チベット仏教ってそう言ったもんじゃないんです。」とその哲学を入り込んで行く。迷信と分けながら、哲学を話して行くんです。 隣にいた米国人と、大笑いしながらも涙流している。「お前なんで泣いてんだ？」って笑いながら聞く私に、「お前だって涙出てるぞ！」って笑いながら話す。笑いながら、なにかの波動で涙だけ流れる経験は初めてしました。 そして法王が言うには、「私は先代の生まれ変わりと言われて連れて来られましたが、宗教の長であり、民族の長でもあると言う、あまり例のない立場に立たされました。生まれ変わりが本当かどうかは解りませんが、何かの因縁で、私がその立場に立っていると言う現実は現実でしかなく、その立場を全うすることこそが、私のカルマです。」とのことでした。 そして一番私が感激した話ですが、「それで私はそのあまり例のない立場の人間として、チベッタン民族、チベット仏教への影響の岐路に立った時、私は祈りとか不思議な力とかには頼りません。自分と言う『人』として、何が正しくて、何が間違っているかを考えます。宗教とかではなく、『人の道』としてです。」と仰れました。 『人』として『人の道に外れてないか』、別の言い方をすれば『自分の中の良心』だけを頼りにして、自分の人生を決めようと誓いました。 今でも、霊能力者オタクとして、世界中の霊能力者と交流を持っていますが、自分を見失うことはありません。 麻原からお金を貰ったのは、実はあのテレビに出ている人で、法王に会いに行く旅行の手筈を整える旅行代理店は、あの人の弟の会社です。 覚え悟って微動だにも動かない心と言う仏教用語、『覚悟』はあの方の心に中に揺らぎもなく存在しているでしょう。 ブログを書くトラックバックする印刷する このニュースの関連情報リンクと記事本文関連情報リンクをスキップして本文へ移動する 記事本文 中国のチベット族居住地域で騒乱が続発している。チベット自治区の区都ラサだけでなく、四川省など近隣の各省に住むチベット族も中国当局とぶつかっている。チベット族は今、なぜ、このような行動に出ているのか。チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世のアジア・太平洋地区担当初代代表を務めたペマ・ギャルポ桐蔭横浜大学法学部教授は２１日、産経新聞に対し、中国共産党の支配下に入ったあとのチベット族の悲惨な境遇を振り返りながら、今回の騒乱に至る経緯などを、説明した。 今回の騒乱は３月１０日から始まった。１９５９年、ダライ・ラマがインドに亡命することになったチベット決起（動乱）からちょうど４９年にあたるこの日、ラサでは、僧侶たちが平和的にデモを行った。それが、死者９９人（チベット亡命政府発表）を生む騒乱に拡大した。 中国の温家宝首相は、ダライ集団が背後で糸を引いた「計画的」な騒乱と主張している。だが、報道された映像をみると、僧侶は素手で店を壊したり、石を投げたりしていた。計画的であれば何らかの武器を持っているはずだ。むしろ当局側の挑発行為があり、民衆が興奮したのが事実だろう。 ３月１０日のデモは毎年、中国国内のチベット族、海外のチベット人亡命者で行われている。だが、今年はこれまでのデモと違う点が３つあった。 昨年１０月、ダライ・ラマは米議会から「議会名誉黄金章」を受章した。チベットでは祝賀会が全土で行われたが、この際、多くのチベット族が当局に逮捕された。今回のデモは拘束されているチベット族の釈放を求めることが目的のひとつだった。 今年開催される北京五輪のため、中国政府がチベットを「政治利用」していることに対する抗議の意味も強い。聖火リレーがチョモランマ（英語名エベレスト）を通過するのは、チベットが中国の一部であることを誇示するためだ。チベット人にとっては、それぞれの山に神がいる。山に登られること自体、抵抗がある。五輪のマスコットに使われているのは、チベットの動物であるパンダとチベット・カモシカだ。チベットにおける植民地支配を正当化するために、オリンピックを政治の道具にしている。 ラサまで伸びる青蔵鉄道の開通により、チベットへの「経済的侵略」が明確になってきたことに対する反発もある。鉄道開通によりコレクターらが文化財である寺院の骨董品や床の石などを買いあさっていく。だから、中国人の店が抗議対象になった。 チベットは希少金属などの鉱物資源も豊富だ。鉱物資源は青蔵鉄道で運ばれているともいわれている。鉄道は軍事的な目的も大きい。中国はソ連解体時、ミサイルを列車に乗せる技術を入手したといわれている。 中国政府は五輪開催が近づいてから問題が起きるより、３月１０日のタイミングを使って、捕まえるべき人を捕まえようとしたのではないか。そのために、平和的なデモに対して挑発的な行為に出て、騒乱を引き起こしたと考える。 中国政府は暴動のシーンを発信することで、「仕方なく騒乱に対処するのだ」との印象を世界に与えようとしたのだろう。だがチベットには観光客がいた。ＩＴ（情報技術）も発達していた。中国が伝えようとしたことと異なる事実が世界に流れた。 父はもともとは藩主ということもあって、５１年に北京政府と結んだ条約に基づいて、県長にもなった。中国側は私のことを「藩主の子」と呼んでかわいがってくれた。家に毛沢東、劉少奇、ダライ・ラマ、パンチェン・ラマの４人の写真が掲げられていたのを覚えている。人民解放軍の兵士たちも一生懸命、人を助けたり、私もあめ玉をもらったことがある。 ところが、それがある日、がらりと雰囲気が変わる。子供でも、毛沢東の写真に、傷を付けたりして喜ぶようになった。 私の村では水道がないので、水を川からくんでくるのが女の子の日課になっていたが、中国軍に届け、乱暴されたことが何回かあって、それがきっかけで摩擦が起きた。そこで村民が立ち上がった。 それは１９５７年ごろだったと思う。逃げながらラサまで行った。何度か追っ手の中国軍と戦い、村を出た当初は２００人の大きな団体だったが、インドにたどりついたときは２０人ぐらいになっていた。後から聞いたら、残ったおばあさん２人と兄２人は、餓死したり、射殺されたらしい。 人々の話では、一番辛かったのは、人民裁判で、奥さんが旦那（だんな）さんを、子供が親を告発したりしたことだという。人民裁判では、殴ったりしなければならなかった。 僕の父には、妻が２人いた。つまり私には母が２人いた。年下の母は共産党に非協力的で、騒乱を起こしたうちの１人だ。 その下の母には、そっくりのいとこがいて、（中国軍は）その人を殺して見せしめにした。下の母を捕まえ、処刑したように見せかけたらしい。 先代のパンチェン・ラマが亡くなる３カ月前に東京の中国大使館で会った。そのとき、一番辛かったのは刑務所で人としゃべれなかったことだと言った。彼は１９年間独房に入れられていた。僕たちと会ったときも言葉がたどたどしかった。 中国はあれだけ広いのに、北京の時間で国を統一している。チベットと中国は、２時間半から３時間の時差がある。しかし、北京の時間がチベットに適用されているので、チベットではまだ明るいのに、夕食を食べなくてはいけない。朝は真っ暗なのに、朝食を食べなくてはいけない。これが現実で、いかに北京中心の価値観が押しつけられているかということだ。 チベットの面積は中国全体の９４０万平方キロメートルのうち、２３０万平方キロメートル。チベット人居住地域にはチベット自治区とかチベット自治州とか、地図をみると、「自治」という言葉がついている。 チベットは２１００年以上の歴史を持つが、チベット人が一番誇りに思っているのは、吐蕃王朝（７世紀初めから９世紀中ごろ）の時代だ。チベットが中国にかいらい政権をつくっていたこともあった。 中国とチベットはお互いに、仲良く過ごした時代もある。最も仲が良かったのは元の時代である。それから明、清の時代と続くが、この時代はたとえば、ナポレオンが皇帝になっても、ローマ法王の認知と後押しがなければ国民に対して、正当性をもてないように、中国の歴代皇帝とダライ・ラマもそんな関係に似ていた。檀家（だんか）とお寺の住職（チベット）の関係だった。 檀家が偉いか、住職が偉いかは時代によって違うが、チベット側からすれば、自分たちの方が聖職で偉いと思っていた。こうした関係は１９００年代まで続いた。 １９３０年代、チベットには中国の支配が及んでいなかった。４９年に中華人民共和国が成立すると、朝鮮戦争のどさくさにまぎれ、人民解放軍が、チベットに入ってきた。 中国政府は今回のチベット騒乱を押さえ込んで正常に戻ったと言っているが、実際にしているのは、戦車を町に巡回させ、公安当局が疑わしい人物を捕まえることだ。これが世界中に知られれば波紋を呼び、問題となるだろう。チベット族の運動の火山帯は活発であり、今後、どういうきっかけで何が起こるかは予想がつかない。そうならないためにも、中国政府は１日も早くダライ・ラマと真剣に対話すべきだ。 ダライ・ラマが重視する対話などの穏健路線に対し、チベット側にも不満を持っている人がいるのは事実だ。しかし、最終的にはダライ・ラマに逆らうわけにはいかない。ダライ・ラマの権威は、いまだに健在といえる。 中国政府はダライ・ラマの悪口を言っているが、もしダライ・ラマに何かがあれば、中国政府は交渉相手がいなくなるということを真剣に考えるべきだ。ダライ・ラマの下で問題を解決できれば、後遺症を残さないソフトランディングが可能だ。 ただ、中国側との話し合いがうまくいっていないのは、中国指導部の中に完全に強い人がいないためだ。これまでの話し合いの中で、かなり具体的な話はできているが、それを実行するには決断が必要だ。その決断ができないから、話し合いを引き延ばしたりするのではないか。 もしかすると、中国指導部は現場の状況を把握していないのかもしれない。胡錦濤総書記（国家主席）は昨年秋の中国共産党大会で２期目を迎えたが、彼が力を持てば、チベット情勢は変わるかもしれない。 神奈川保険医協会が、後期高齢者診察料ボイコット宣言を出した。理事会声明 「医療現場に無知な、羊頭狗肉の机上プラン 後期高齢者診療料（＝登録医制）に抗す」より、全文を引用する。 今次診療報酬改定で「後期高齢者診療料」が導入される。４月発足の後期高齢者医療制度の実質をなすこの給付は、“後期高齢者を総合的に診る”点数との美名のもと国民に流布されはじめている。この後期高齢者診療料は、粗診粗療と差別医療を強要する梃子であり、登録医制の緩やかな導入である。高齢者医療イコール症状安定医療との誤解、無理解、無知にもとづく低廉な定額払い点数は、現場混乱と高齢者に不幸を確実に招来させる。われわれは後期高齢者診療料に毅然と対処することを宣するとともに、“姥捨て山”政策のこの点数の採用を医療機関に望まぬよう、心から患者・国民に呼びかける。 この「後期高齢者診療料」は「慢性疾患を総合的、継続的に主治医が診るための報酬」で、「１ヶ月に何回受診しても負担は変わらない」、「どんなに検査や処置を受けても負担は月６００円で変わらない」と、非常によいもののように報道されている。しかし、内実は全く違っている。 「後期高齢者診療料」は主病の１医療機関管理、年間診療計画の作成、医師の４日間の研修を要件に月６，０００円と設定された。これは医学管理、検査、処置、画像診断の費用を包括したものである。 厚労省は昨夏以降、後期高齢者の外来診療のイメージとして年２回の血液検査、年１回のレントゲンと、非常に手薄な医療モデルを提示し議論を主導、診療計画書もこの医療内容で例示がなされてきた。この内容で試算をすると４，４４９円となり、多少、色をつけて６，０００円となる。急性増悪の際に５，５００円以上の検査・処置は別に算定できるとしたが汎用項目に該当はほとんどなく、超音波検査（５，３００円）も別には算定できない。つまり医療内容軽視の報酬が実態なのである。 そもそも、後期高齢者医療制度は、その医療給付である診療報酬は別建ての独立したものが検討されてきた。そして、それは制度の草案当初から「終末期に向かうための医療」の口実のもと、低廉で低額な包括報酬と観測され、報酬水準の低さが非常に心配されてきた。事実、０６年の国会でこの問題が取り上げられ、厚労省は否定に躍起となっている。結局、路線転換が図られ一般の報酬の中での設定とされたが、制度創設の本願が高齢者医療の抑制であり、保険料滞納者の保険証返還（１０割負担）と同様、“姥捨て山”政策は「後期高齢者診療料」にも貫徹されたのである。 これら一連の後期高齢者政策の根底には高齢者医療への厚労省の無知、無理解が厳然とあり、演出される情報操作とあいまって犯罪的である。 根本的問題として、年齢による医療内容の区分には理由がない。７５歳を境に突然、病態が変化するのではない。高齢者は血管病変を特徴としており、脳血管疾患、心臓病、腎臓病と複数疾患を併発する。よって主病をひとつとし１医療機関で一元管理をするのには無理がある。 また老人患者すべてが慢性疾患ではない。ガンの６割は６５歳以上であり、その半分は７５歳以上が占め、脳血管疾患の８割は６５歳以上であり、その７割が７５歳以上（医療費ベース：厚労省資料）である。急性疾患は多くあり、手薄い医療モデルは実態を歪曲している。 しかも、後期高齢者は急変、急性症状を繰り返しやすく、予見不能であり年間の診療計画は無意味である。更には無熱性肺炎や無痛性心筋梗塞など、後期高齢者は症状や訴えが乏しいため診察・診断が難しいという医療の特性があり適正な診療報酬での評価は必須である。 その上、糖尿病、循環器と医療機関が専門分化している現状を踏まえず、一元管理をする医療機関に向けた後期高齢者の心身特性や診療計画作成のため４日間の研修を行うとしているが、実効性や研修効果が非常に疑問である。 この「後期高齢者診療料」は、一昨年の国保中央会の登録医制導入の提案と軌を一にして具体化がはかられてきた。最終的に「総合医」や「高齢者担当医」など登録医を連想させる名称使用は断念したが、実質はとった格好となっている。国保中央会は、法制化を先頃、唱え始めてもいる。 厚労省医療課との懇談・交渉では、再三再四、「患者が選ぶ」と官僚諸氏は強調した。マスコミを通じ、主治医を決めると執拗に流されてきた。患者と医療機関を「１対１」の関係性に縛り一元管理としフリーアクセスを奪っていく企図は透けている。「後期高齢者医療診療報酬Ｑ＆Ａ」を急遽出し、フリーアクセスを否定するものではないと周知した厚労省の姿は、その証左でもある。 「後期高齢者診療料」の医療機関は、ほかの医療機関との連携調整をし重複投薬の是正も役割として担わされるが、手間ひまの問題から実質的には他科の薬剤も当該医療機関で処方するようになる可能性が高い。一元管理の仕組みは織り込み済みなのである。 以上にみるように「後期高齢者診療料」は総合的に診るとの美名のもと、患者に大いなる幻想と誤解を抱かせ、医療現場には粗診粗療を強要する、欺瞞に満ちた「偽装」制度である。よって「後期高齢者診療料」の医療機関での採用や患者からの希望は、現場混乱と現場矛盾を悲惨なものにしていくことは火を見るより明らかである。 われわれは、高齢者がいつでも、どこでも、誰でもが医療機関にかかれ、われわれも治療に最善をつくせるよう、この「後期高齢者診療料」に眩惑されず、出来高報酬を堅持していくことを改めて表明する。 本声明でも触れられている「会員調査」の結果を示す。医療運動部会ニュース 「高齢者担当医制（＝登録医制）、開業医の８割が反対 総合診療計画は無意味 緊急アンケートで判明」より、こちらも全文を示す。 この高齢者担当医制とは、４日間の研修を受けた医師に届け出をさせ、７５歳以上の患者の「高齢者担当医」とし、患者の年間「総合診療計画」を患者の同意・署名のもとに作成し、その患者に対し包括払いの診療報酬を１医療機関のみが算定する制度。患者と医療機関を「１対１」の関係性に固定することを想定している。 意見では「高齢者の個々人を考えると計画は無意味」「作成する時間などない。高齢者は予見不能」「長年通院している患者に計画を作成できるのか」「検査の回数規定は医師の裁量権侵害」「特に、糖尿病。ワーファリン内服者は毎月採血が必要。全て包括は問題あり」「肺炎などの場合、年２回の採血、年１回の胸部Ｘ‐Ｐでは対応できない」「患者も束縛を感じ不安になるのでは」と、現場に即した異論が噴出している。 「初診の人などは少なく言語道断」「殆どが慢性疾患の再診だ」「これ以上いじらないで欲しい」「変更する根拠が不明確」との意見多く、「再診を大切にするのが、老人医療だと思う」と至言も寄せられている。 自由意見欄には９８件（３６．４％）と、非常に多くが記載。「老人の医療の崩壊を招く」、「医療費抑制を目的とする登録医制だから反対」、「全体として形式すぎる」、「患者のフリーアクセスを奪うので反対」、「医療は商行為ではない。計画作成は客観的にすっきり見えるのだろうが、全て本末転倒」、「実施は不可能」、「主治医権の剥奪を伴っており、診療所は閉院に追い込まれる」、「高齢者医療はそんなに単純ではない」、「医師を酷使する案。租診租療になる」、「診療報酬をいじるより高齢者医療を無料にして欲しい」、「個人差が大きくちょっとした事で容易に合併症を引き起こす高齢者の特性を全く考慮に入れていない」、「事務手数が増えそう。介護保険の意見書で手一杯」、「今、３人の医師にかかっているが、この制度で非専門的な医師が全てを診れるのか、その責任は？との一般の投書も既にある」、「高齢者の健康状態は変わりやすく画一的な計画による診療は出来ない」「主治医を変えたい場合にどうするのか」、「７５歳以上の患者に高度な医療を受けさせないのが厚労省の目的」「高齢者の慢性疾患管理に対し知識がなさすぎ」、「全員で研修のボイコットを」、「研修内容も不明、周知もない。制度の先行きが不安」、「非常に問題のある制度だが、国民にほとんど説明されていない」、と噴出。高齢者医療そのものへの不理解、認識不足を医学・医療の観点からの批判が大半を占めている。 厚労省の医療費適正化原理主義からすると、後期高齢者診察料を算定しない場合は、それまで通りに出来高払いということでは「ない」と予想されますが、そのことについての記載は私が探したところ見つける事ができませんでした。いかがでしょう。 別のコメントでもふれましたが、65才〜74才の障害者(1〜3級)は自動的に本人の同意もなく後期高齢者の保険制度に組み込まれてしまいます。４月１日から、そうならないためには、３月３１日までの障害認定の撤回を申請したら良いとのことです。そのことを広く65才〜74才の障害者(1〜3級)に周知している事実を見つけることはできませんでした。 冷酷無比な仕打で私は信じられない思いです。障害認定の撤回は、４月以降でもできるとのこと。厚労省は65才〜74才の障害者(1〜3級)が後期高齢者医療制度に強制加入させられると、不利になる場合があることをよく認識しているから、そのような「逃げ道」認めているのではないでしょうか。障害認定の撤回により後期高齢者扱いされるのとどちらの被害が少ないのか、そのような不幸な方々が正しく判定することなどできないと思われます。 またさらに冷酷なことがあります。障害者(1〜3級)は老健対象者なので資格証明書の発行対象外ですが、後期高齢者医療においては、保険料を滞納した障害者に対して広域連合が資格証明書を発行することが「義務」になります(高齢者医療制度に関するＱ＆Ａ 平成18年7月18日の問24)。 厚生労働省は医師らに患者さんに対して説明の上での同意を求めており、それは当たり前のことですが、厚労省は新制度の導入にあたり冷酷な仕打をされる後期高齢者の方々や、65才〜74才の障害者(1〜3級)に対して、説明など一切なく、同意を求めるという発想がそもそもないようにしか見えません。 私はここで述べたような２点だけでも、行政事件訴訟法を根拠に提訴する十分な理由になると思います。国会議員の中でこのようなことが実施されることを知っている人はおそらくほとんどいませんし、報道機関も気付いてないと思います。 後期高齢者医療制度の実態について、分析があちこちで進んでいる。人権無視、粗診粗療といった恐ろしい実態が明らかになってきている。 当院関連の診療所であてはめても、結果は神奈川保険医協会と全く同じ結果となった。はっきり言って、こんな点数なんかでやっていられない。元気な病気がたったひとつしかない高齢者だったら何とかなるが、複数の疾患を持ち、毎月、血糖検査やワーファリンコントロールのチェックをしなければならない場合には、減収となる。そもそも、未だに「後期高齢者の心身特性や診療計画作成のため４日間の研修」の日程が明らかになっていない。介護保険創設時と比べ、あまりにも杜撰である。 この間、厚労省が行ってきた様々な医療改悪に、医療機関は「過剰適応」しすぎていた。制度改定に対応し、患者と医療機関経営を守ってきた。物言わずに淡々と行ってきたその行為自身が新たな改悪を産み出してきた。 上記方針を明確にし、後期高齢者医療制度廃止を目指すことを病院ホームページで公開することにしたい。 ［ダラムサラ（インド） ２４日 ロイター］ インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は、中国当局とチベットの抗議者の間で起きた衝突による確認死亡者数を１３０人に引き上げた。政府報道官が２４日明らかにした。 【オリンピア（ギリシャ）２４日共同】北京五輪の聖火が２４日、古代五輪発祥の地、ギリシャのオリンピア遺跡で採火された。式典では同五輪組織委員会の劉淇会長の演説中に男性２人が乱入して取り押さえられる場面があり、国際人権団体などから批判を受ける北京五輪の聖火リレーは、採火式から波乱のスタートとなった。 中国によるチベット自治区ラサでの暴動鎮圧に対し、採火式に合わせてチベット独立派グループが抗議行動を予定。周辺は厳重な警戒態勢が敷かれていた。 ヘラ神殿跡での採火は心配された天候が崩れず、みこに扮（ふん）した女優が凹面反射鏡で太陽光線を集める伝統的な方式で行われた。聖火は隣の古代競技場跡に運ばれ、リレー第１走者のアテネ五輪テコンドー男子銀メダリスト、アレクサンドロス・ニコライディスに引き継がれた。 聖火はギリシャ国内をリレーした後、３０日にアテネで大会組織委員会に引き渡される。長野市など世界各地を巡るリレーは五輪史上最長の約１３万７０００キロを２万１８８０人が走り、８月８日の開会式で聖火台に点火される。中国政府が威信をかける聖火の世界最高峰チョモランマ（英語名エベレスト）登頂は、チベット問題に絡んだ反発の火種となっている。 阿修羅掲示板に投稿しているワヤクチャです。世界で何が起こっているのかを知り、何をなすべきか考えていきましょう。安倍は朝鮮の手先です。反安倍統一戦線を形成しよう！民主党の中にも統一教会賛同者がいますので要注意です。対立を煽る連中を監視し統制しましょう。 せっかくこの世に生まれてきたからにはやりたい事をやりましょう。うまいものを食べ、色んな人と付き合い、... |
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