落としとは？/ ノーローン
[ 930] 携帯電話を落としたら？ | エキサイトニュース
[引用サイト] http://www.excite.co.jp/News/bit/00091198578901.html
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先日、コネタでもお伝えしたように、12月10日から「改正遺失物法」が施行された。毎年増え続ける落とし物を効率的に取り扱うため、というのが改正の目的だ。警視庁によると、平成18年に届けられた落とし物は、232万件。平成17年と比べると約18万件増。その中でも多いものは、かさ（42万本）、財布類（20万個）、携帯電話（9万台） などとなっている。私と同類の方々が昨年1年間で9万人もいるとは。ちなみに9万人は現在私の住んでいる市の人口よりも1万人以上も多い。これはかなりの数です。そんな矢先、私事で恐縮ですが、やっぱりというかさっそくというか、携帯電話を落としてしまった。その日はあちこち歩きまわり、思い当たる場所には片っ端から電話をして探してもらったが、見つからない。そこで、紛失に気がついてからかなり時間は経ってしまったが、NTTドコモに連絡。使用をストップさせ、電話が使えないことと、携帯電話とは別の連絡先のアナウンスをお願いし、諸々の手続きが済んだところで、「もし、お客様の携帯電話が警察に届いて見つかった場合は改めてご連絡させていただきます」とNTTドコモの方。えっ？ 私はまだ警察に届け出ていないけど、それってどういうこと？ と思っていると、携帯電話の紛失の場合は普通の落とし物と違って警察に届け出なくてもよいというのである。これはNTTドコモに限ったことではなく、携帯電話各社とも同じだという。実は警察では携帯電話の拾得物があった場合、携帯電話機のチップから電話番号を調べて各携帯電話会社に連絡、携帯電話会社から持ち主へ連絡が入ることになっている。警察では、携帯電話は個人情報が入った物なので、むやみに操作することはできないとのことで、チップを見てその電話の番号を調べるようにしているのだという。もちろん、これは拾得物として拾ってくださった方が警察に届け出てくれた場合に限る。遺失物は3カ月過ぎても落とした人が分からない場合や、落とした人が取りに来なかった場合には、拾った人が所有権を主張できる。けれども改正法では、情報が入力された携帯電話、パソコン、カード類の場合は拾った人にその所有権が移ることなく廃棄されることになる。遺失物の物品の還付（返還）率は約3割にとどまるそうで、還付率の低さは、捜すよりも新たに購入した方が楽ということのよう。そしてこの原稿を書いているさなか1本の電話が。何とNTTドコモから連絡が！ 「NTTドコモ拾得物お知らせ担当でございます」携帯電話を落としてから5日目の朗報。「京王電鉄の方から警察に届け出があったようで、現在お客様の携帯電話は警視庁の遺失物センターに届いているとのことです。こちらから、受け取りに際しての注意書きなどを書いたお知らせのハガキをお客様にお出ししますので、それを持って遺失物センターまで受け取りに行ってください」とのことだった。携帯電話はすでに新しいものを落とした翌日に購入してしまったが、これは受け取りに行かずにはいられない。そして何よりお礼を言わずにはいられません。貴重な情報もさることながら、半分あきらめていたのに戻ってきた、ということがとにかくうれしい。いずれにしても拾って届けてくださった方、そして鉄道会社や警察の方、NTTドコモの方々に感謝、感謝である。携帯電話の紛失に気づいたらまず各携帯電話会社へ連絡を。もちろん、連絡先の番号は携帯電話ではなく手帳など別のところに控えておくこともお忘れなく。（こや） エキサイトブログユーザーならブックマークレット機能を利用してこのページにトラックバックできます。 |
[ 931] 落としたクリップを拾うコスト - ニュース - nikkei BPnet
[引用サイト] http://www.nikkeibp.co.jp/archives/375/375563.html
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以前、父がまだサラリーマンだった頃に、「今日、ひどいコンサルタントから訓練を受けてきたぞ」とニヤニヤしながら話をしてくれたことがある。「そのコンサルタントが言うには、仕事中に床にペーパークリップを落としたときは拾ってはだめだと教えているんだ。そんなことしていたら気が散って仕事が手につかなくなるじゃないか。なんでそんなばかなことを教えるんだ」。父の会社に来たのは原価管理のコンサルタントで、ホワイトカラーの従業員に対してコスト意識を植え付けるための象徴的事例として、落としたクリップの話をしたらしい。例えば、年収600万円の社員を例にとると、年間2000時間働くとして1時間の人件費コストは約3000円になる。1分間の人件費は50円。床に落としたクリップを拾う動作に約3秒かかれば、拾うコストは2円50銭ということになる。クリップ一つの価格は1円もしないだろうから、1円のクリップを拾うために2円50銭以上かけてはいけないというのがそのコンサルタントの論理なのだ。まあ実務的には父の言うとおりで、いちいち床に落としたものについて「これは100円のボールペンだから拾う、これは1円の紙だから拾うのはやめよう」などと言っていても、床がゴミだらけになるだけだ。そんなことよりもサラリーマンたるもの、職場をきちんと整理整頓するように心がけた方がよほど良い仕事ができるというものである。ただ、この話は経営学的にはホワイトカラーにとっての「アクティビティコスト理論」に相当する重要な議論でもある。今日はその話をできるだけ分かりやすく話したい。タクシー「1メーター」、コーヒー「1杯」のコストをどうとらえるかこの冒頭の話の例は実際は奥が深くて、しかもきちんと理解するのは結構大変な話題でもある。例えば、上記の年収条件で働く営業マンがいるとしよう。取引先に営業に行くのに地下鉄を使うと25分、タクシーを使うと10分かかる場合、どちらを使うべきだろうか。地下鉄を使うと地下鉄代が160円で、移動時間にかかる人件費は1250円。会社にとってみれば合計1410円のコストになる。ところがタクシーを使えばタクシー代は660円かかっても人件費は500円なので合計1160円で済んでしまう。ということは、営業マンは都内の近距離ならばどんどんタクシーを使って移動すべきかどうか。読者の方はどちらだと考えるだろうか。この問題の答えは、稼動状況がどうなっているかによって変わる。営業マンが日ごろとても暇にしていて、他にやることがないような会社の場合、人件費はすでに固定費として払っている経費だが、タクシー代はそこから追加で支払う経費になる。営業マンが暇にしているのであれば、タクシーを使ったらコストが増えるだけで意味はない。一方、今売り上げがものすごい勢いで伸びており、かつ営業マンの数が全く足りないような状況の場合は話は別だ。移動時間の15分、20分を節約していくことで1日に可能になる商談の数が1件でも多くなるとか、タクシーの中で移動することで移動中は携帯電話で営業の連絡をかけられるといった場合であれば、時間のかかる地下鉄で移動させてしまうと、累積で見ると大きな売り上げを逃していることになるかもしれない。また、タクシーを使う意味があるかどうかは、全社一律で見てはいけない。「営業が組織全体の販売プロセスの中でボトルネックになっているかどうか」という視点で営業マンがタクシーを使うべきかどうかを判断するのが正解である。製造業におけるTOC理論と同じく、営業組織全体の稼動スピードは、ボトルネックのスピードより速いスピードで進んでも意味はないのである。例えば、営業効率がどんどん上がったとしても、バックエンドで受注処理をする部隊が“あっぷあっぷ”しているようなケースでは、営業マンにタクシーを使わせる前に受注処理部隊に派遣社員を増員させていかないと意味がないということになる。また時期的にも新製品が出た直後のような「勝負」の時には、タクシー代は意味があるし、あまり営業活動しても売る商品がないという時期には移動は地下鉄で十分だということになる。ここで話をやや複雑にしてみよう。典型的な営業シーンで言えばタクシーで15分早く取引先に到着しても、「早くついちゃったな、喫茶店で休んでいくか」と課長が言うので、結局二人分のコーヒー代1000円がコストに加算されてしまうというケースもある。喫茶店でスポーツ紙を読みながらタバコを吸っているだけだと無駄な経費に思えてしまう。逆に、喫茶店の中でミニ営業会議になって、午前中の幹部会議で議論された課題を部下に詳しく教えるとか、OJTで部下の営業の仕方について指導するとかということになると、その15分は課長と部下の2人による研修投資という費用項目に変身する。その場合、課長も部下も人件費は1分50円として、この例では人件費は1500円、喫茶店代を加えると研修コストは2500円。それだけのコストをかけて「方針をきちんと伝えているんだ」とか「人材を育成しているんだ」と説明できれば、それも立派な“生きたお金の使い方”ということになる。■詳しくは、こちら「bp special 競争有を獲得する最新IT経営戦略」でご覧になれます。 |
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