証書とは？/ ノーローン
[ 485] 公正証書とは
[引用サイト] http://www7.ocn.ne.jp/~byoudou/kousei.html
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公正証書とは、「契約の成立や一定の事実を、公証人が実際に体験したり、または当事者から聞いて作成する」文書のことです。公正証書は公証役場で公証人によって作成して貰うのですが、 いきなり公証役場に行って公正証書を作成してくれといっても無理な話で、やはり、公正証書の原案は予め作成しておくべきです。 公正証書は「金銭の支払を目的とする債務」に作成されるのが一般的である。つまり、賃貸借契約の債務者の「債務を履行しない場合には、直ちに強制執行を受けても異議の無いことを任諾する」との承認の文言（強制執行認諾約款）が公正証書に記載されていれば、強制執行の申立の根拠となる債務名義という文書と同一の効力が認められ、裁判手続を経ないで直ちに強制執行を為し得るからである。従って、金銭の支払を目的としない契約、例えば、土地賃貸借契約を公正証書にしても、それを債務名義として直ちに土地の明渡しを請求することはできません。であるなら、金銭の支払を目的としない契約を公正証書にする意味はないかというと、そうでもなく、公正証書は、公証人が作成した公文書であり、高い信頼性があるとされ、後々裁判となった時に高い証拠能力が与えられるのです。 法律行為に関する公正証書（例えば土地売買契約など）と私権（所有権その他私人が有すると認められる権利）の得失変更に関連のある事実を証明する文書を公正証書にする事ができます。 但し、違法、無効な内容の公正証書は作れません。つまり、公正証書とは公証人と言う公務員がある事項について公の立場で証明した事を示す文書であり、法令に則った合法かつ有効な事項についの文書を対象としているもので、遺法かつ無効な法律行為を内容とした文書を公正証書にすることは出来ません（公証人法）。例えば脅迫されて通常では支払う必要のない金銭の支払を強要され契約書としたものを公正証書とすることは出来ません。また、（１）金額が一定しない場合・・・例えば、継続的な商品取引契約等では、個々の取引契約ごとに金銭債権が発生し、それぞれの金銭支払時期に債権の一部又は全部が弁済される事になるので、債権額を特定するという事ができないから、前もって公正証書に特定の金額を明示して強制執行をさせるという事ができないからです。 （２）登記手続の債務・・・例えば、不動産の売買契約などでは、売主が、不動産の所有権移転登記手続きの義務を負うことになるが、その売主の義務を公正証書により強制執行させるということはできない。一方、買主の代金支払義務は公正証書により強制執行する事ができる。 （３）明渡しの債務・・・例えば、不動産不動産賃貸借契約において、貸主が賃料の確保を目的として、ある事由により、賃貸物件の明渡しを求める文書を公正証書にしても不動産の明け渡しを求めるには裁判による等しなければならず、公正証書により強制執行をすることはできない。 （４）特定動産の引渡・・・例えば、酒やパンなどの特定の動産の取引に関しては強制執行になじまない物であり、公正証書にすることはできない。 ところで、公正証書とは公証役場というところにいる公証人という人に作成してもらうものですが、公証役場で直接公証人に陳述して、その場で公正証書を作成するより、予め公正証書とするべき文章を文書としていくべきでしょう。 その文書が証拠として問題となる場合,そこで問われるものは，本人が作成した真性の文書であるのか、偽造文書であるのかと言う、形式的証拠力の問題です。また、その文書の内容が客観的真実に合致しているのかとい内容の信憑性、つまり、実質的証拠力の問題です。そこで、前者について民事訴訟法３２３条は、公証人が職務上作成したと認められるときは、真性に作成したものとするという規定をおいている。そして、後者についは、公証人という制度の高い信頼性を根拠に、実質的証拠力もあると考えられています。 債務名義とは、その文書により強制執行を認めるとされる性質です。そして、それには条件があり，�＾貭蟠盂曚龍眩�の支払い、また一定の数量の代替物、若しくは有価証券の給付を目的とする特定の請求であって、�∈通骸圓�直ちに強制執行に服するという旨の文言（執行認諾約款）が記載されていれば(民事執行法２２.条1項５号)、 公正証書は、bで述べたように「執行認諾約款」を付す事によって、債務名義としての性質を有し、強制執行の対象となるということが、債務者に心理的圧迫を加え、債務の履行を即すことになる。 公証人は、公正証書の作成依頼者が、まさしく本人であることを確認する必要があります。何故なら、公正証書は、強制執行も認めるというものですから、本人以外のものの嘱託によって公正証書を作成すると、後でえらい問題が起こりかねないからです。そこで、公証人法は、その確認の方法として�仝�証人が、嘱託人の氏名を知り、かつこれと面識のあること��官公署の作成した印鑑証明書の提出、その他これに準ずる確実な方法をあげています。しかし、現実的には�△�中心です。また、嘱託人が法人である場合は、嘱託する人の代表権を称するために、その法人の代表者についての資格証明書が必要です。なお、嘱託人の嘱託する事項が遺言書などの身分関係である場合は正確を期するため関係者の戸籍謄本、不動産に関連する場合は、その不動産の登記簿謄本と公正証書の作成費用との関係で、その不動産の評価証明書が必要になる場合があります。 代理人により嘱託の申請をする場合は、代理人に対する委任状と、代理人に自身の印鑑証明書が必要になります。（公正証書作成の代理人は、公証人法上、なんら制限がないので誰でもなれます。 ことになっているが、その委任状に記す代理権限を詳細に明記すべきで、間違っても白紙委任状にすべきではない。もっとも、公証人の方で白紙委任状の場合は受け付けないでしょう。 なお、公証人施行規則は公証人が代理人の嘱託により公正証書を作成した時は三日以内にa)証書の件名、番号、証書作成の年月日b)公証人の氏名及び役場c)代理人及び相手方の住所氏名d)執行認諾約款の有無を本人に通知しなければならないことになっている。 この管轄区域は、公証人が仕事の出来る範囲を決めたもので、嘱託人の住所地とはなんら関係がないので、例えば北海道の嘱託人が東京の公証役場で公正証書作成の依頼をすることは出来るが、東京の公証役場の公証人が北海道まで出向いて公正証書の作成をすることはできないということ。 強制執行認諾約款を必ず付ける事・・・「債務者が債務を履行しない時は直ちに強制執行を受けても異義ない事を承諾する。」という文言を入れること。この文言を入れることにより、債務者が債務の履行をしない時には裁判の手続きを経ないで直ちに強制執行の手続きをする事が出来る。 債務が特定していること。・・・つまり、単に債権者甲と債務者乙の１億円というだけではだめで、具体的に何時、何についてなされた契約の金額であるかが特定されていなければならない。 給付すべき金額が一定であること。・・・例えば株式証券１万株の売却代金というだけでは金額が売却時の時価が分からなければ特定出来ないのでだめだということ。出世払債権のように、将来ある特定の時にならないと確定しない債権はだめだということ。 利息の有無を明確にしておくこと・・・利息の約定がなければ、商人間の行為でない限り無利息となる。但し、明記する場合も、利息制限法に違反することは出来ないことはもちろんである。 弁済の場所について何の定めもない時は、弁済時の債権者の住所地ということになる。従って、債権者の住所地以外で弁済を希望する時は定めておくこと。 保証人があるときは、それが単純な保証人か連帯保証人かをハッキリさせておくこと。連帯保証人の場合は債務者と同一の責任を負うことになる。 債務弁済契約の場合はどのようにして支払うかを定める。・・・単に債務を承認させただけでは、それにもとずいて強制執行することは出来ない、どのようにして支払うかを定める必要がある。 12. 将来発生すべき債権については公正証書を作成することはできない。つまり、公正証書を作成することの意味は執行認諾約款を付けることにあるが、将来の債権については、執行認諾約款を付けて債務者に債務の強制を迫ることはできず、公正証書作成時に現に債権は特定していなければ執行認諾約款は付けられないと言うこと。 |
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